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　厚労省は10月23日、労働基準監督署の監督指導の結果、2019年度・2000年度に不払だった割増賃金が100万円以上支払われた企業は前年度比157社減の1611社あったと発表しました。支払われた割増賃金の合計額は同26億815万円減の98億4068万円にのぼっています。

　対象労働者数は同3万9963人減の7万8717人。支払われた割増賃金の平均額は1企業あたり611万円だったそうです。同省は引き続き、賃金不払い残業を解消するための監督指導を徹底する方針です。。

詳しくは厚労省作成のPDFから。

＜100万円以上の割増賃金の遡及支払状況＞

タグ：労務,統計・情報 2020年10月27日