新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用シェア（在籍型出向）を活用して従業員の雇用を守る企業を支援～産業雇用安定センター

産業雇用安定センターは従来より出向・移籍を中核的業務として実施しており、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響により、一時的に雇用過剰となっている企業から人手不足が生じている企業への異業種間の在籍型出向の支援についても取り組んでいるところです。

　このたび、「雇用を守る出向支援プログラム２０２０」を実施することとし、感染症により従業員の雇用維持を図るための在籍型出向支援の取り組みを一層強化するとしています。

　具体的には、各業界団体を通じて当センターの出向支援に関する情報を個々の企業に提供していただくとともに、雇用過剰の企業（送出企業）と人手不足の企業（受入企業）の異業種における人材ニーズに関する情報の収集に努めます。
　その上で、送出企業と受入企業間の在籍型出向のマッチングを行います。

詳しくは下記のリーフレットをご確認ください。