新型コロナウイルス対策　納付の猶予の特例の電子申請による受付開始（日本年金機構）

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少（前年同期に比べて20％以上減少）があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難となった事業主・船舶所有者の方は、年金事務所へ申請することにより、厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）を受けることができます。
納付の猶予（特例）が認められた場合は、厚生年金保険料等（令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来するもの）の納付が納期限から1年間猶予され、その間の延滞金は全額免除となります。

　この納付の猶予の特例について、電子申請による受付を開始したとの案内が、日本年金機構からありました（令和2年6月10日公表）。

　なお、今のところ、「e-Gov」からの申請に限られており、利用するためには「電子証明書」が必要となります。
　
　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜納付の猶予（特例）の電子申請について＞

次のようなQ&Aも用意されています。

＜厚生年金保険料等の納付の猶予（特例）の電子申請に係るQ&A＞

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年06月12日