最低賃金の引上げ　全国加重平均1,000円を目指すが、今は雇用を守ることが最優先（全世代型社会保障検討会議）

令和2年6月3日に首相官邸において開催された「第8回　全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、最低賃金及び少子化社会対策大綱について議論が行われました。

　特に、最低賃金についての安倍総理の次のようなコメントが話題となっています。
●本日は、まず、労使の代表に参加していただき、今年度の最低賃金の在り方について、議論を行いました。
賃上げは、成長と分配の好循環を実現する鍵となるものであり、安倍政権として積極的に取り組んでまいりました。
その中で、最低賃金は、政権発足前の10年間で、全国加重平均で86円の引上げにとどまっていましたが、政権発足後の7年間で152円引き上げました。
また、昨年度は27円の引上げとなり、現行方式で過去最高の上げ幅となっています。
さらに昨年、より早期に全国加重平均1,000円になることを目指す、との方針を閣議決定いたしました。
経済の好循環を回していく上で、賃上げは重要であり、中小企業の取引関係を適正化しつつ、この方針を堅持します。
●他方で、本日の議論にあったように、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題であります。
加藤大臣におかれては、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めていただくようお願いします。
　
安倍総理からはこのようなコメントがありましたが、日本商工会議所の会頭、全国中小企業団体中央会の会長は引き上げ凍結を要望し、連合（日本労働組合総連合会）の会長は「改善の歩みは止めるべきではない」と引き上げ方針の堅持を求めているということで、今後の最低賃金を巡る議論は難航するかもしれません。
動向に注目です。

タグ：労務,統計・情報 2020年06月07日