雇用調整助成金の特例措置（最大助成率９０％へ）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の深刻化から、2020年4月1日から6月30日までの期間を緊急対応機関と定め、雇用調整助成金の追加特例措置が実施されることが公表されました。

１　対象となる事業主の拡大
　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
２　生産指標要件の緩和
　1か月５％以上低下
３　対象者の拡大
　雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
４　助成率の引き上げ
　4/5(中小)、2/3(大企業)
　※解雇等を行わない場合は9/10（中小）、3/4（大企業）
５　計画届
　計画届の事後提出を認める（1月24日～6月30日まで）
６　支給限度日数
　１年100日、３年150日＋上記対象期間
７　その他
　上記の拡充にあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化も行われる。

雇用調整助成金特例措置

タグ：助成金,労務,感染症対策,統計・情報,補助金 2020年03月30日