令和元年7月の有効求人倍率1.59倍　3か月連続の低下

厚生労働省は、「一般職業紹介状況（令和元年7月分）」を公表しました。

　令和元年（2019年）7月の有効求人倍率は1.59倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。低下は3か月連続で、有効求人倍率（季節調整値）の悪化が3か月続くのは、リーマン・ショックの影響があった平成21年（2009年）8月以来、およそ10年ぶりということです。

　同省では、米中貿易摩擦などの影響で、国内の製造業の求人数が緩やかに減少傾向になっている一方で、65歳以上を中心に求職者が増えているため、有効求人倍率が低下したと分析しているようです。

　なお、同日、総務省からは、「労働力調査（基本集計）令和元年7月分（速報）」が公表されましたが、これによると、同月の完全失業率は、前月より0.1ポイント低い2.2%で、1992年10月以来、およそ27年ぶりの低水準となっています。

　諸説ありますが、完全失業率が２〜４％で「完全雇用」の状態だそうです。完全雇用の状態、高齢者方の積極的な社会参加を背景に、生産年齢での雇用の確保がますます難しくなってきているようです。