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厚生労働省は、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）」を公表しました。

 

これは全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
●是正企業数⇒1,768企業（前年度比 102企業の減）

うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業（前年度比 34企業の減）

●対象労働者数⇒11万8,837人（同 89,398人の減）

●支払われた割増賃金合計額⇒125億6,381万円（同 320億7,814万円の減）

●支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円

 平成30年度は、いずれの項目も、前年度に比べ減少傾向となっていますが、1企業あたり711万円は安い金額ではありません。つまり、賃金の不払いは非常に高いリスクを伴うため、労務環境の整備、特に時間管理はますます重要になってきているということです。労働基準法における賃金の消滅時効の期間（2年）延長も検討されているところですので、 十分に注意が必要です。