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働き方改革の一環として、兼業、副業の推進が推められていますが、制度的な課題が多いこともあり、厚生労働省において「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」を立ち上げ、働き方の変化等を踏まえた実効性のある労働時間管理や労災補償の在り方等について検討されており、この度の検討会で、報告書（案）が公表されました。

特に、注文されるのは、時間外労働の上限規制や割増賃金について、2以上の勤務先の労働時間を通算するのか、最終的にどの勤務先が責任を負うのかといった問題です。

報告書（案）では、「労働者の自己申告を前提に通算して管理することが容易となる方法を設ける」や、「労働時間の通算を行わず事業主ごとに適用する」といった選択肢を示しています。

具体的なことはまだ決まっていませんが、今後の同行には、注目です。

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年07月29日