スタートアップ労働条件　支援ツール公表

　このページでも度々ご紹介させていただいているサイト「スタートアップ労働条件」で、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」への支援ツールが公表されています。

　新様式は、2019（平成31）年4月1日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用いますが、中小企業では、その適用が1年遅れとされており、それまでは、現行の36協定届（旧様式）を用いることとされています。
　それを考慮して、この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可能となっています。

　とてもわかりやすくいツールとなっています。

スタートアップ労働条件

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2019年03月07日