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厚生労働省は、今後の障害者雇用促進制度の在り方に関して、研究会を開催し、その報告書が取りまとめられ、公表されました。

この報告書では、「多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進」、「中小企業における障害者雇用の推進」、「障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方」をテーマとして検討されています。

その中で「障害者雇用納付金」について、現在の従業員100人超えの企業から、従業員数50人以上の企業に広げることが提言されています。

今後、労働政策審議会（障害者雇用分科会）で必要な議論が行われることになっており、動向に注目していく必要があります。

詳しい内容は、こちらのHPをご確認ください。

→厚生労働省

タグ：働き方改革,労務,法改正,統計・情報 2018年08月07日