平成30年度地域別最低賃金改定に向けて審議開始

中央最低賃金審議会は、平成30年度地域別最低賃金改定の目安について、目安に関する小委員会を設置して審議を開始しました。

前年度に引き続き年率3％以上の引き上げとなるかが焦点となります。
7月末を目途に目安を答申し、その後は各都道府県の地方最低賃金審議会が目安を踏まえて改定額を決定。新たな地域別最低賃金は10月1日前後に適用される予定です。

　
目安は、都道府県を経済状況等で区分したA～Dのランク別に示され、平成29年度の引き上げ額はAランクが26円、Bランクが25円、Cランクが24円、Dランクが22円だった。全国加重平均は848円ですが、仮に年率3％の引き上げとするには、26円以上の引き上げが必要になります。

　
平成29年の主要な指標では、名目GDP成長率は1.5％で前年（1.2％）を上回り、完全失業率も前年の3.1％から2.8％と改善。名目賃金は0.5％上昇したが、実質賃金は物価が上昇したため、0.1％下がりました。

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