中小企業半数が人で不足との調査結果

中小企業庁は、平成30年６月５日　下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査結果を公表しました。

この調査は、主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施されたものですが、併せて、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても調査が行われました。

●人手不足
　全体で約半数の事業者（50％：7,534社）が「人手不足」と回答。

●残業時間
　中小企業における、従業員1人あたりの残業時間が最も長い１カ月の時間数では、45時間以下が68％と最も多く100時間超は1％となっている。

●働き方改革
　発注側事業者の長時間労働是正などによる受注側事業者への影響の懸念について、「特に影響はない」が全体の60％を占めているものの、「急な対応の依頼が増加」（29％）、「短納期発注の増加」（24％）との回答（複数回答）も多い。

　その他、「中小企業で36協定を締結しているのは65％にとどまっている。」といった調査結果も掲載されています。

詳しくは、経済産業省のHPをご確認ください。