専門的技術的分野の外国人材受け入れに関する意見

日本商工会議所は、専門的技術分野の外国人材受け入れに関する意見を取りまとめ、平成30年４月26日に公表しました。

　現在、政府で検討を実施している「専門的・技術的分野」の外国人材受け入れの見直しに関する検討について、現行の出入国管理制度では認められていない一定の専門性・技能を有する外国人材を「中間技能人材（仮称）」と定義し、新たな在留資格を創設した上で、積極的に受け入れていくことを要望するものです。

　「中間技能人材」の創設にあたっては、原則、人手不足の業種・分野であることを受け入れの基本的な条件とし、期間は他の在留資格と同様に５年を上限に更新を可能とすべきとしています。

　超人材不足時代では、外個人労働者の可能性を否定して乗り切ることはできないようです。