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2025

令和7年3月分(4月納付分)からの協会けんぽ各支部の保険料額表を公表(協会けんぽより)

 令和7年3月分(4月納付分)からの協会けんぽの保険料率(都道府県単位保険料率・介護保険料率)が決定され、協会けんぽのwebページにおいて、各支部の保険料額表が公表されています。  事業所を管轄する支部(事業所の所在地の都道府県)の保険料額表をご確認ください。  詳しくは、こちらよりご確認ください。 <令和7年3月分(4月納付分)から協会けんぽの保険料率が改定されます/令和7年度保険料額表(令和7年3月分から)> …

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特定一般教育訓練の指定講座を公表しました(令和7年4月1日付け指定)(厚生労働省)

 厚生労働省は、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の令和7年4月1日付け指定講座を決定しました。    「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した場合に、その経費の一部を雇用保険により給付するものです。 そのうち「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後、受講費用の40%(上限2…

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年次有給休暇取得促進特設サイトが更新されました(働き方・休み方改善ポータルサイト)

「働き方・休み方改善ポータルサイト(厚生労働省の委託事業)」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報が提供されています。  このサイトから、「年次有給休暇取得促進特設サイト」が更新されました。(令和7年2月7日公表)。  年次有給休暇取得促進特設サイトでは、「春の大型連休に休みをつなげてリフレッシュ!」、「新しい働き方・休み方が始まっています」として、「企業の取組事例」や「労働者の休み方に関する課題と提案」など、年次有給休暇を取得しやすい環境を整備する…

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令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます

  協会けんぽ(全国健康保険協会)から、令和7年度の保険料率を決定したとのお知らせがありました。  最寄りの支部(都道府県)の改定後の率を確認しておきましょう。  詳しくは、こちらをご覧ください。   <令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます> …

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【IT導入補助金2025】IT導入補助金2025の概要について

 IT導入補助金2025の概要について下記の通り公表されています。  <IT導入補助金2025制度概要(一部抜粋)> ■通常枠の補助率拡大(一部)について  ・最低賃金近傍の事業者※1に対する補助率を「2/3」へ拡大 ■セキュリティ対策推進枠の補助額、補助率拡大(一部)について  ・補助額の上限を「150万円」へ拡大  ・小規模事業者に対する補助率を「2/3」へ拡大 ■補助対象ITツールの拡大について  ・IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”を補助対象に追加  ・「統合業務」の業務プ…

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令和7年度の雇用保険料率、引下げを発表 厚労省

 厚生労働省は、令和7(2025)年4月1日から適用される雇用保険料率を発表しました。雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われていますが、令和7年度の雇用保険料率は下記の通りとなり、前年度から引下げられることになります。給与計算を行う際などは料率変更の設定を忘れずに行うようにしましょう。  ※( )内は令和6年度の料率 ■一般の事業 14.5/1,000(15.5/1,000) 内訳:労働者負担5.5/1,000(6/1,000) 事業主負担9/1,000(9.…

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「経営者が絶対知っておくべき総務経理のDXセミナー」を3月10日(月)14:00~15:30に対面(鹿児島中央ビルディング8階)で開催いたします!

 DXで事業が大きく成長するのは分かっていても、具体的な進め方やその効果がはっきり分からないという声をお聞きします。国もDXを推進している通りこれからの経営にはDX戦略が必須で、競合他社と差別化し自社の成長に大きな影響を与えます。特に総務・経理の領域は効率化がしやすく、現場をうまく巻き込む全社的取り組みが鍵になります。  本セミナーでは、DXの重要性、具体的な導入方法、成功事例から見る定量効果、およびDXが事業に与える影響について深く掘り下げます。 経営者が絶対に知っておくべきDX成功の…

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女性が活躍できる職場づくりを目指す取り組みに30万円:東京しごと財団

 東京しごと財団は、都内の中小企業で働く女性が活躍できる職場づくりを目指す取り組みに対し、30万円(1企業につき1回限り)の奨励金を支給します。奨励金を受給するには2月19日に開催されるオンラインセミナーの受講が必須で、受講の申し込み締め切りは2月14日となっており、参加は無料です。定員は100社(先着順)。セミナー受講後に専門家の派遣を受け、さらに奨励金対象事業の取り組みを実施したうえで、財団が審査を行って支給を決定するということです。  対象企業は(1)本社または主たる事業所が東京都…

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改正育児・介護休業法に関する詳細版規定例を公開 厚労省

 厚生労働省は2月5日、改正育児・介護休業法(2025年4月・10月施行)に関する詳細版規定例を公開しました。昨年11月に簡易版の規定例が示されて以降、詳細版の公開が待たれていましたが、ようやく詳細が確認できるようになりました。  詳細版の規定例では、10月施行分の「柔軟な働き方を実現するための措置」に関して、措置の内容ごとの規定例が示されています。事業所ごとに選択した措置の内容に応じて規定例を引用することになりますので、10月施行分の育児介護休業規程を改定する際は、よく確認しておきまし…

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「STOP!名簿流出」の啓発を目的として 人気TVアニメとコラボレーションし情報発信(個人情報保護委員会)

  強盗、特殊詐欺などに使われないために、個人情報取扱事業者において、個人情報保護法に基づき、適切に名簿を管理することが重要です。  個人情報保護委員会は、「STOP!名簿流出」の啓発を目的として、TVアニメ『転生したらスライムだった件』とコラボレーションし、ポスターの掲載、デジタルサイネージ広告などを実施するとともに、個人情報保護委員会公式Xなどを通じた情報発信を行っています。  詳しくは、下記にてご確認ください。 <「STOP!名簿流出」の啓発を目的とした TVアニメ『転生した…

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