厚生労働省は、令和７（2025）年4月1日から適用される雇用保険料率を発表しました。雇用保険料率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われていますが、令和７年度の雇用保険料率は下記の通りとなり、前年度から引下げられることになります。給与計算を行う際などは料率変更の設定を忘れずに行うようにしましょう。 ※（ ）内は令和6年度の料率 ■一般の事業 14.5／1,000（15.5／1,000） 内訳：労働者負担5.5／1,000（6／1,000） 事業主負担9／1,000（9.…
2025/02
「経営者が絶対知っておくべき総務経理のDXセミナー」を3月10日（月）14：00～15：30に対面（鹿児島中央ビルディング8階）で開催いたします！
DXで事業が大きく成長するのは分かっていても、具体的な進め方やその効果がはっきり分からないという声をお聞きします。国もDXを推進している通りこれからの経営にはDX戦略が必須で、競合他社と差別化し自社の成長に大きな影響を与えます。特に総務・経理の領域は効率化がしやすく、現場をうまく巻き込む全社的取り組みが鍵になります。 本セミナーでは、DXの重要性、具体的な導入方法、成功事例から見る定量効果、およびDXが事業に与える影響について深く掘り下げます。 経営者が絶対に知っておくべきDX成功の…
女性が活躍できる職場づくりを目指す取り組みに30万円：東京しごと財団
東京しごと財団は、都内の中小企業で働く女性が活躍できる職場づくりを目指す取り組みに対し、30万円（1企業につき1回限り）の奨励金を支給します。奨励金を受給するには2月19日に開催されるオンラインセミナーの受講が必須で、受講の申し込み締め切りは2月14日となっており、参加は無料です。定員は100社（先着順）。セミナー受講後に専門家の派遣を受け、さらに奨励金対象事業の取り組みを実施したうえで、財団が審査を行って支給を決定するということです。 対象企業は（1）本社または主たる事業所が東京都…
厚生労働省は2月5日、改正育児・介護休業法（2025年4月・10月施行）に関する詳細版規定例を公開しました。昨年11月に簡易版の規定例が示されて以降、詳細版の公開が待たれていましたが、ようやく詳細が確認できるようになりました。 詳細版の規定例では、10月施行分の「柔軟な働き方を実現するための措置」に関して、措置の内容ごとの規定例が示されています。事業所ごとに選択した措置の内容に応じて規定例を引用することになりますので、10月施行分の育児介護休業規程を改定する際は、よく確認しておきまし…
「STOP！名簿流出」の啓発を目的として 人気TVアニメとコラボレーションし情報発信（個人情報保護委員会）
強盗、特殊詐欺などに使われないために、個人情報取扱事業者において、個人情報保護法に基づき、適切に名簿を管理することが重要です。 個人情報保護委員会は、「STOP！名簿流出」の啓発を目的として、TVアニメ『転生したらスライムだった件』とコラボレーションし、ポスターの掲載、デジタルサイネージ広告などを実施するとともに、個人情報保護委員会公式Xなどを通じた情報発信を行っています。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜「STOP！名簿流出」の啓発を目的とした TVアニメ『転生した…
外国送金の国際ルールに変更があったことから、 国際決済ネットワークであるSWIFT（スイフト/国際銀行間金融通信協会）において、外国送金における事務処理の効率化やマネーロンダリングの規制強化を図るため、外国送金を行うための通信電文フォーマットの見直しが行われました。 これにともない、外国人脱退一時金の外国送金を行う際、「SWIFT（BIC）コード」および受取人住所の「州名（省名）」や「都市名」などの情報が必要になったことから、脱退一時金請求書の様式が見直されています。 詳細はこちらよ…
昨年 10 月から教育訓練給付金を拡充しています（厚生労働省より）
教育訓練給付金は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了等した場合、受講費用の一部（最大 80％～20％）が支給されるものです。 昨年 10 月 1 日以降に開講する専門実践教育訓練、特定一般教育訓練の場合、教育訓練給付金の給付率が引き上がりました。 オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、働きながら受講することができる講座もあるので、主体的なスキルアップ、資…
２０２５年４月から「出生後休業支援給付金」「育児時短就業給付金」が 創設されます（厚生労働省より）
今年の4月から、雇用保険制度における育児関係の新たな給付金として、「出生後休業支援給 付金」と「育児時短就業給付金」を創設されます。 「出生後休業支援給付金」は、父親：子の出生後 8 週間以内、母親：産後休業終了後 8 週間以内 （子の出生後 16 週間以内）に、両親ともに 14 日以上の育児休業を取得する場合（被保険者に 配偶者がいない場合や配偶者が産後休業を取得している場合などは、配偶者の育児休業の取 得は不要）に、28 日間を限度に、休業開始前賃金の 13%相当額を支給するも…
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和7年1月29日開催の「第134回 全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。 今回の運営委員会では、「令和7年度都道府県単位保険料率について（案）」や「令和7年度介護保険の保険料率について」などが提示されました。 都道府県単位保険料率は、神奈川県を除く46都道府県で変更（引き下げが18都府県。引き上げが28道県） される見込みです。 また、全国一律の介護保険料率は、1.60%から「1.59%」に引き下げる案 となっています。 …
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省力化投資補助金(一般型)の第１回公募要領が公開されました。 省力化投資補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を支援します。 これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。 ３月上旬に申請様式を公開し、３月中旬申請受付開始、３月下旬申請締切予定です。詳細は、…
