令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省)
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厚生労働省から、令和7年度の労働保険の年度更新について、お知らせがありました。
令和7年度の年度更新期間は、6月2日(月)~7月10日(木)です。
そのお知らせにあわせて、「申告書の書き方」(パンフレット)などが、令和7年度版に更新されています。
今回は、令和7年度から雇用保険率が改定されましたので、継続事業においては、令和6年度の確定保険料は改定前の雇用保険率、令和7年度の概算保険料は改定後の雇用保険率を用いて計算することになるといった注意点があります。
早…
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雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表
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厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和7年4月1日以降版に更新されました。
これは、雇用保険法の各規定について、行政手引(通達のようなもの)を列挙したもので、定期的に更新が行われています。
雇用保険制度については、令和7年4月1日から、離職理由による給付制限の見直し、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金の創設などの改正が施行されています。
詳しくは、下記にてご確認ください。 < 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降) >
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令和7年度の雇用・労働分野の助成金全体のパンフレットが公表されました(厚生労働省より)

厚生労働省から、「令和7年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」および「雇用関係助成金支給要領【最新の支給要領】(令和7年4月1日現在)」が公表されました。
令和7年度予算に基づく最新の内容で、雇用・労働分野の助成金の全体像が把握できます。
詳しくは、こちらよりご覧ください。
<雇用関係助成金パンフレット/令和7年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)を公表>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/buny…
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令和7年度人材開発支援助成金の詳細が公表されました(厚生労働省より)

人材開発支援助成金を利用しやすくするため 、 令和7年4月1日から制度の見直しがいくつか行われています。 1. 賃金助成額の拡充 2.有期契約労働者等に対する 助成メニューの整理・重点化等 3. 計画届等の申請 手続きの見直し
「人材開発支援助成金」とは 、事業主が労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合に、…
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DX支援ガイダンス別冊-DX支援取組事例集-を拡充(経産省)

経済産業省では、支援機関が中堅・中小企業等に対してDX支援を実施する際に考慮すべき事項について解説した、「DX支援ガイダンス」を策定しています。
別冊として事例集も用意されていますが、このたび、取組事例を整理し、事例集をアップデートしたということです。詳細は下記にてご確認ください。
<DX支援取組事例集-DX支援ガイダンス別冊-を拡充しました>
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顧問先様に向けた労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

第46回の労務管理Webセミナーは、講師に株式会社タマリバ代表取締役 下玉利 幸司氏をお招きし、変化が激しい採用市場の最新トレンドと、採用に成功している企業の共通点を解説いただきます。求職者ニーズの多様化に伴い、柔軟な働き方の提示や迅速な選考対応、魅力的な企業ブランディングが重要となっています。成功企業の具体的な事例を紹介いただきながら、企業の採用力を強化するための実践的なノウハウを学びましょう!
開催は 4/23(水)13:30~14:30です。 皆様のご参加、お待ちしております…
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公式アカウントのお知らせ LINE会員募集!

この度、HR Trust Groupは、公式LINEアカウントを作成しました!労務管理に活かせるお役立ち情報や、セミナー情報などを、タイムリーに発信していきます! 是非、お友達追加してください!
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「Q&A~育児休業等給付~」が公表されました(厚生労働省より)

厚生労働省から、「Q&A~育児休業等給付~」が公表されています。
雇用保険制度では、育児のための給付として、次の給付金(これらをまとめて「育児休業等給付」といいます)を設けています。
令和7年4月から新設される 「出生後休業支援給付金」と「育児時短就業給付金」についても、 実務上、よくありそうな質問と回答がまとめられています。
詳細は、こちらをご確認ください。 ≪Q&A~育児休業等給付~≫
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令和7(2025)年4月1日から雇用保険料率が変更になります(厚生労働省より)

令和7(2025)年4月1日から令和8(2026)年3月31日までの雇用保険料率が変更となります。
失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更 になります。(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更に なります。)。
詳細は、こちらよりご確認ください。≪ 令和7(2025)年度 雇用保険料率のご案内 ≫
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宿泊施設が行う訪日外国人旅行者受け入れに向けた設備導入に最大1000万円を支援:観光庁

観光庁は訪日外国人旅行者の受け入れに向け、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するサステナビリティの向上に関する取り組みを支援する「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募要領などを公開しました。申請の受け付けは3月24日から行う予定です。
採択においては、宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度(高付加価値経営旅館等登録規程)において、「高付加価値経営旅館等」の登録済または申請中の施設で、対象宿泊施設の損益管理実態が分かる資料または集客促進を目的とした顧客情報の管…
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