中小企業における人事制度設計のポイントと運用方法Webセミナー
昨今、最低賃金の上昇、採用難などを背景に、優秀な社員の採用・モチベーション向上や人材活用を図ることを目的に人事制度を導入する企業が増えています。 一方で、特に中小企業においては、自社にあった人事制度を導入しなければ、運用が形骸化する懸念もあり今回のセミナーでは中小企業を対象とした人事制度設計のポイントについて解説します。 詳しくは下記にてご確認ください。 …
2024
補助金を活用することで、事業の成長や新しい挑戦が可能になります。 しかし、補助金の種類や目的、支援内容は多岐にわたり、さらに公募のタイミングによって条件や要件も異なるため、「補助金って何から始めればいいの？」と戸惑う方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は「補助金入門」と題し、補助金全体の正しい理解を深めていただける情報を、ご紹介いたします。 <補助金入門 STEP1:補助金の基本知識> …
「令和6年度全国労働衛生週間」が始まりました【加治木労働基準監督署】
令和6年10月1日（火）から7日（月）までの予定で「令和6年全国労働衛生週間」が始まりました。 加治木労働基準監督署では、全国労働衛生週間準備月間中の9月17日（火）、18日（水）、19日（木）の3日間、伊佐市、姶良市、霧島市の会場において、「全国労働衛生週間準備説明会」を開催しました。 説明会の詳しい様子は下記をご確認ください。 <鹿児島労働局> …
カタログ型省力化補助金について券売機やスチームコンベクションオーブンの置き換えについても、交付申請を一部対応開始
中小企業省力化投資補助金とは人事不足解消に効果があるロボットやIoT等の製品を導入するための経費を国が補助することにより、簡易で即効性がある中小企業の省力化投資を促進し、売り上げ拡大や生産性向上を図るとともに賃上げにつながることを目的とした補助金です。 なお、カタログ型省力化補助金に関して、券売機やスチームコンベクションオーブンの置き換えについても、交付申請を一部可能といたしました。 今後、置き換え可能な製品カテゴリが、追加となる予定です。 詳しくは下記をご確認ください…
11月は「過労死等防止啓発月間」です！ 令和6年11月の月間でも「過重労働解消キャンペーン」を実施
厚生労働省では、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすためのシンポジウムやキャンペーンなどの取組を行っています。 令和6年11月の月間においても、国民への周知・啓発 を目的に、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」やセミナーなのどを行います。 詳しくは、下記をご覧ください。 ＜11月は「過労死等防止啓発月間」です（令和6年10月1日）＞ 過重労働解消キャンペーンについては、下記をご覧ください。 ＜過重労働解消キャンペーン特設…
企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新（厚労省）
パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当（配偶者の収入要件がある配偶者手当）については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれています。 そこで、厚生労働省は、令和5年10月に、企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示した資料を作成し、公表しました。 このフローチャートについて、令和6年10月１日から段階的に発効する地域別最低賃金額の改定に伴い、これを更新したとのお知らせがありました。 詳しくは、…
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です 令和6年度の実施に向けて周知（厚労省）
働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが重要です。 こうした各企業等における取組を推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、年休の取得促進に向けた機運の醸成を図っていくこととしています。 なお、詳細につきましては令和6年度用のリーフレッ トも紹介されていますので、下記よりご確認ください。 ＜10月は「年次有給休 暇取得促進期間」です（令和6年9月30＞ …
職業・職場・リスキリングなどの情報をまとめたページを開設（厚労省）
厚生労働省から、職業・職場・リスキリングなどの情報をまとめたページを開設したとのお知らせがありました。 具体的には、労働市場関連情報として、次のような情報が紹介されています。 ・職業の情報について……job tag（職業情報提供サイト）のことなど・職場・企業等の情報について……しょくばらぼ（職場情報総合サイト）のことなど・リスキリングに関する情報……キャリア形成・リスキリング推進事業ことなど・労働関係法令に関する基礎知識など 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜職業・職…
ＫＥＲ９月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和７年度育児・介護休業法（育児関係）の改正ポイントについて寄稿いたしました。 …
国税庁から、「令和6年分年末調整のしかた」などの『令和6年分の年末調整』に関する資料が公表されました。令和6年分については、定額減税に関する事務が加わるため、例年よりも手間がかかることが予想されます。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜ リーフレット 令和６年分年末調整についてのお知らせ ＞ …
