今回は人気のものづくり補助金について紹介いたします。 ものづくり補助金ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートします。 ものづくり補助金 について詳しい情報はこちらをご確認ください。 < ものづくり補助金について > < ものづくり補助金総合サイト > …
2024
ロカベン活用の現場 「大事なものを丁寧に運ぶ」を強みに楽器輸送に挑戦
ローカルベンチマークとは、「企業の健康診断ツール」です。「財務（財務情報）」「非財務情報」の両面から、経営の健康状態を分析・診断することです。 事業者と支援者の「対話ツール」としてロカベンを活用することで、経営課題の整理や強みの発見、経営改善につなげることができます。 今回は、売上の減少に悩んでいた運送会社が、ロカベンを通じた対話のなかから、「大事なものを丁寧に運ぶ」という自社の「強み」を発見。その強みを磨き上げるとともに、強みを発揮できるマーケットとして、「楽器…
職場におけるハラスメント対策などについて 検討課題と主な意見を整理
厚生労働省から、令和6年10月21日に開催された「第74回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。 今回の分科会では、「次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案要綱」、「行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分）」について、諮問が行われました。 また、「女性活躍推進及びハラスメント対策」も議題の一つとされています。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 第74回 労働政策審議会雇用環境・…
第3号被保険者制度廃止など連合が社会保険制度に対する考え方を示す
日本労働組合総連合会から、「働き方などに中立的な社会保険制度（全被用者への被用者保険の完全適用、第3号被保険者制度廃止）に対する連合の考え方」が公表されました。 連合では今後、年金部会などを通じて、年金制度の見直しを求めていくこととしています。 詳しくはこちらをご確認ください。 <「2025年年金制度改革に向けて」を掲載しました> …
タグ：統計・情報
第41回の労務管理Webセミナーは、「 経営者・経営幹部向け 企業のハラスメント対策 」と題しましてお送りいたします。 昨今の少子高齢化による人手不足もあり、ますます「人」が企業の大事な財産になっています。適切なハラスメント対策を行うことで人材の定着はもちろん、企業の発展にも繋がります。企業ハラスメントについて正しい知識を身に付け「働きやすい職場環境の構築」を目指しましょう！ 開催は 11/27（水）13：30～14：30です。 皆様のご参加、お待ちしております。 …
｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣を改定
令和6年11月1日から、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が施行されます。 同法が施行されることに伴い、令和3年3月に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省が策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について、構成を整理するとともに、同法及び同法の関係政令等の内容を追記するなどの形式的な改定を行ったということで、厚生労働省からお知らせがありました。 詳しくはこちらをご確認ください。 < ｢フリーランスと…
上場企業役員ジェンダーバランスに関する経団連会員企業調査結果を公表
経団連（日本経済団体連合会）から、「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果」が公表されました。 この調査では、経団連会員企業とプライム市場上場企業・政府目標との比較が行われています。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果 > …
令和6年12月2日から、健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカードで医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。 ただし、令和7年12月1日より前に、退職等により健康保険の資格を喪失した場合は、その時までとなります。 この健康保険証の新規発行の終了について、日本年金機構からお知らせがありました。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります > …
今回は人気の省力化投資補助金について紹介いたします。 省力化投資補助金とは 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入をサポートする補助金です。 省力化投資補助金について の詳しい情報は下記をご確認ください。 <中小企業省力化投資補助金> …
厚生労働省から、「令和4（2022）年度 国民医療費の概況」が公表されました。 「国民医療費」は、その年度内の医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計です。 ここでいう費用とは、医療保険などによる給付のほか、公費負担、患者負担によって支払われた医療費を合算したものです。 この国民医療費が、令和4年度においては46兆6,967億円となり、過去最高となりました。 詳しくはこちらをご確認ください。 < 令和４年度 国民…
