2024

「自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A」を公表（厚労省）

　令和6年能登半島地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。　また、被災地以外に所在する事業場においても、道路の途絶等から原材料、製品等の流通に支障が生じることも懸念されている状況にあります。　厚生労働省は、このような状況に鑑み、労働基準法や労働契約法など、労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について、一般的な考え方をQ&Aとして取りまとめ、公表しました。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜自然…

タグ：労務,災害関連,統計・情報 2024年1月16日

女性の活躍推進企業データベース　記入ミスの多発を受けて入力方法を一部変更

　厚生労働省では、女性の活躍を推進する企業を応援するために、ウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」で様々な情報発信を行っています。　このサイトでは、各企業が策定した一般事業主行動計画や自社の女性活躍に関する状況について公表が行われており、一般の方や他の企業の方を含め、誰でも、データベースにより、公表を行っている企業の情報を検索することができます。　令和5年の暮れに、このデータベースについて、「少なくとも500件を超える誤記や記入のミスが見つかった」と報じられ話題になりましたが、…

タグ：労務,統計・情報 2024年1月15日

補助金のご案内～

　「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（17次締切分）省力化（オーダーメイド）枠」のご案内です。　中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。　詳細は下記にてご確認ください。　＜ものづくり・商業・サービス生産性向上促進…

タグ：労務,統計・情報,補助金 2024年1月14日

経営ハンドブック「人材確保支援ツール」（J-Net21より）

　J-Net21では、アウトソーシングや人事評価制度と賃金制度の改善など、人材不足解消に役立つ記事をまとめています。今回は人材確保支援ツールについて紹介します。　「人材確保支援ツール」（中小企業庁）に沿って検討することにより、本当に必要な人材像をより明確にすることができる。また、人材採用以外に、設備やITなどの技術、業務の外部化で課題が解決できると気づくこともある。人手不足で悩んでいる会社の経営者の方は、一度「人材確保支援ツール」によって、解決策を探ってみてはどうだろうか。つづ…

タグ：労務,統計・情報 2024年1月13日

経営改善に生かす！中小企業の攻める「事業継続力強化計画セミナー」～鹿児島商工会議所

　鹿児島商工会議所主催で「事業継続力強化計画セミナー」開催されます。　このセミナーでは、災害・感染症に対応するための事業継続力強化計画作成のポイントや認定のメリット、攻める企業の経営改善への生かし方などについて分かりやすく解説します。　詳細につきましては、こちらにてご確認ください。 …

タグ：労務,統計・情報 2024年1月12日

令和5年分確定申告特集を開設（国税庁）

　国税庁から、「「令和5年分　確定申告特集」を開設しました」という案内がありました。所得税に関する手続きは、企業実務としては、各従業員の年末調整で一旦完結します。しかし、個人事業主の方、年間の給与収入が2,000万円を超えている会社役員の方などは確定申告が必要となります。　また、年末調整を行った従業員の方でも、医療費控除を受ける場合や他に所得がある場合は、確定申告が必要となります。　確定申告の知識が必要となることもあると思いますので、必要であれば、以下の国税庁のコンテンツページ…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2024年1月11日

過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）を公表

　厚生労働省から、「過重労働による健康障害を防ぐために（抜粋版）」が公表されました。　過重労働による健康障害の防止のためには、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等のほか、事業場における健康管理体制の整備、健康診断の実施等の労働者の健康管理に係る措置の徹底が重要とされています。　また、やむを得ず長時間にわたる時間外・休日労働を行わせた労働者に対しては、医師による面接指導等を実施し、適切な事後措置を講じることが必要とされています。　この「過重労働による健康障…

タグ：労務,統計・情報 2024年1月9日

e-Govがシステム移行　全サービス停止のお知らせ（令和6年2月22日～2月26日）

　デジタル庁では、令和6年2月下旬を目途に、現在のe-Govの稼働環境を、ガバメントクラウドに移行することを予定しています。　これに伴い、令和6年2月22日（木）18時00分から同年2月26日（月）8時00分までの間、e-Govにおける全てのサービス提供を停止するということです。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜システム切替作業に伴うe-Govの全サービス停止のお知らせ（2024年2月22日（木）～2024年2月26日（月））＞ …

タグ：労務,統計・情報 2024年1月7日

令和6年1月から一部の届書レイアウトを変更　新様式や記入例のダウンロードも開始（日本年金機構）

　日本年金機構から、「令和6年1月から一部の届書レイアウトを変更します」とのお知らせがあったことはお伝えしていましたが、令和6年を迎え、新様式や記入例のダウンロードも開始されました。　これらの届書について、「申請・届書様式」（新様式や記入例を紹介したページ）のリンクが紹介されています。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜【事業主の皆さまへ】令和6年1月から一部の届書レイアウトを変更しました＞ …

タグ：労務,統計・情報 2024年1月6日

「年収の壁・支援強化パッケージ」における「社会保険適用促進手当」および「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが改正されました（日本年金機構）

　日本年金機構から、事業主の皆さまに向けて、「年収の壁・支援強化パッケージ」における「社会保険適用促進手当」および「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが改正されたとのお知らせがありました。　これらのQ&Aの更新日（改正日）は、令和5年12月25日。いずれも、改正箇所が破線で示されていますので、ご確認ください。＜【事業主の皆さまへ】「年収の壁・支援強化パッケージ」における「社会保険適用促進手当」および「事業主の証明による被扶養者認定」のQ&Aが改正さ…

タグ：労務,統計・情報 2024年1月5日

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