「人事労務マガジン」 厚労省のHPに掲載 高年齢者の雇用に関するイベントのアーカイブ配信などの情報を紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省のウェブサイトに掲載しています。 今号では、「高年齢者の雇用に関するイベントの様子をアーカイブ配信中」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人事労務マガジン特集第217号＞ …
2024
江原代表によるWEBセミナーのお知らせです。 第32回の開催は 2/21（水）13：30～14：30です。 テーマを「兼業・副業の労務管理」と題しまして、お送りいたします。 「兼業・副業」について詳しく知りたい方、制度導入を検討している担当者の方必聴です！ 皆様のご参加お待ちしております！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいた…
「（全業種版）多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」を改訂（厚労省）
いわゆる正社員と非正規雇用の労働者との働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着を同時に可能とするような、労使双方にとって望ましい多元的な働き方の実現が求められています。そうした働き方や雇用の在り方の一つとして、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることが重要となってきています。 厚生労働省では、その普及活動の一環として、「多様な正社員及び無期転換ルールに係るモデル就業規則と解説」を作成し、公表していま…
電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を更新（国税庁）
国税庁から、電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加したとのお知らせがありました。追加問答集が公表されましたが、これは、「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】、【スキャナ保存関係】、【電子取引関係】（令和５年６月版）」の公表後、質問の多かった事項について、追加問として整理し、集約したものです。その内容は、令和６年１月１日以後に適用されるものとなっています。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜ お問合せの多いご質問（随時更新）【…
令和6年度の年金額改定 年金額は昨年度から2.7％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は50万円に引き上げ（厚労省）
厚生労働省から、令和6年度の年金額改定についてお知らせがありました。 令和6年度の国民年金・厚生年金保険の年金額は、法律の規定に基づき、前年度から2.7％の引き上げになるということです。 国民年金・厚生年金保険の年金額は、毎年度、物価や賃金の変動に応じて改定されますが、令和6年度は、名目手取り賃金の変動率（プラス3.1%）が、前年の物価の変動率（プラス3.2%）より低いため、名目手取り賃金の変動率を基準として改定されることになりました。 なお、今回の年金額の改定率（プ…
経営ハンドブック「小売業の生産性向上」（J-Net21より）
J-Net21では、生産性を高める幹部教育や目標の設定と達成のマネジメントなど、生産性向上に役立つ記事をまとめています。今回は小売業の生産性向上について紹介します。 大手の企業が全国各地にコンビニや大型店舗を展開する一方、地元の商店は廃業に追い込まれ、商店街がシャッター通りと化する事例もあるように、中小規模の小売業は必ずしも順風満帆とは言えない状況にある。 また、人口減少の影響で市場の拡大は困難となっており、販売額も頭打ちの状況にある。さらに、人手不足による人件費の高騰も問題だ。こう…
令和６年４月施行の労働条件明示のルールの見直しに対応した「モデル労働条件通知書」について
令和６年４月から、労働条件明示のルールが見直されますが、それに対応した厚生労働省の「モデル労働条件通知書（令和６年４月１日適用）」が公表されました。 「労働条件通知書」は、社員を雇い入れる際や有期労働契約の更新の際に、法令に基づいて書面等により明示しなければならない事項をまとめたものです。どの企業においても必要となる書類といえますので、厚労省のモデルを参考にするなどして、令和６年４月以降に使えるものを用意しておきましょう。 詳しくは下記にてご確認ください。 ＜令和６年４月か…
時間外労働の上限規制は、建設事業や自動車運転の業務などは適用が猶予されていましたが、令和６年３月31日に終了します。 建設事業では、災害の復旧・復興の事業を除き、原則どおりの適用となります。特別条項付きでも、36協定の時間外労働の延長時間は年720時間以下などとするほか、各労働者の時間外・休日労働を単月100時間未満、複数月平均80時間以下とする必要があります。 上限規制の適用前後（３月31日と４月１日）を含む36協定を締結している場合、経過措置が設けられています（法附則13…
厚生労働省東京労働局委託事業として、東京都内の中小企業・小規模事業者の方へ向けて「働き方改革」に関する相談が無料で行われています。働き方改革の見直しや労務管理のお悩み解決に向けて社会保険労務士がサポートしています。詳細は下記にてご確認ください。 ＜東京働き方改革推進支援センター ワン・ストップ無料相談＞ …
「自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するQ&A」を公表（厚労省）
令和6年能登半島地震の発生により、被害を受けられた事業場においては、事業の継続が困難になり、又は著しく制限される状況にあります。 また、被災地以外に所在する事業場においても、道路の途絶等から原材料、製品等の流通に支障が生じることも懸念されている状況にあります。 厚生労働省は、このような状況に鑑み、労働基準法や労働契約法など、労働者に対して使用者が守らなければならない事項等について、一般的な考え方をQ&Aとして取りまとめ、公表しました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜自然…
