派遣先の企業向けのリーフレットを新規掲載 派遣労働者の処遇の向上が求められています（厚労省）
厚生労働省から、派遣先の企業向けのリーフレットを新規掲載したとのお知らせがありました。このリーフレットでは、「派遣労働者の処遇向上には、派遣先の皆さまのご理解と配慮、派遣元との連携等が欠かせません」として、派遣先の企業に求められている派遣労働者の処遇向上に関する取り組みなどがまとめられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜派遣労働者の公正な待遇の確保、処遇の向上が求められています＞ …
2024
ビジネスQ＆A「子育て社員が働きやすくなる方法を教えてください。」（J-Net21より）
J-Net21では人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は子育て社員が働きやすくなる方法についてです。 子育て社員が働きやすい会社にしたいと思っております。中小企業が無理なく取り組めて効果の上げやすい方法などについて教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「子育て社員が働きやすくなる方法を教えてください。」（J-Net21より） …
雇用保険被保険者数お知らせはがき（令和6年3月送付分）に関するFAQを公表（厚労省）
「雇用保険被保険者数お知らせはがき」は、事業主の方に、万が一手続漏れなどがないか、確認していただくために、厚生労働省からすべての雇用保険適用事業所の方に送付しているものです。 令和6年3月送付分については、送付先事業所の令和5年11月末時点の雇用保険被保険者数が明記されています。このお知らせはがきについて、同省から、FAQが公表されています。 不明な点などがあれば、まずは、このFAQを確認してみましょう。詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜雇用保険被保険者数お知らせはがき（令…
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省のウェブサイトに掲載しています。 令和6年3月6日には、「人事労務マガジン定例第162号」が掲載されました。詳しくは下記にてご確認ください。 ＜人事労務マガジン定例第162号＞ …
「特別休暇制度導入事例集2023」などを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトにおいて、「特別休暇制度パンフレット2023、病気休暇制度周知ポスター・リーフレット、犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度周知ポスター・リーフレット」を掲載したとのお知らせがありました。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜ 特別休暇制度パンフレット2023、病気休暇制度周知ポスター・リーフレット、犯罪被害者等の被…
ビジネスQ＆A「LGBTQに配慮した企業の取り組みについて教えてください。」（J-Net21より）
J-Net21では人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回はLGBTQに配慮した企業の取り組みについてです。 LGBTQに配慮した企業の取り組みを始めたいと思っています。どのようなやり方で取り組んでいったらよいのでしょうか。教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「LGBTQに配慮した企業の取り組みについて教えてください。」（J-Net21より） …
「パートタイム・有期雇用労働法 解説動画」をリニューアル（多様な働き方の実現応援サイト）
厚生労働省が運営する「多様な働き方の実現応援サイト」から、「パートタイム・有期雇用労働法 解説動画」をリニューアルしたとのお知らせがありました。 この解説動画は、パートタイム・有期雇用労働法の内容を網羅的に把握できる内容となっており、8つのチャプタ―で構成されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「パートタイム・有期雇用労働法 解説動画」をリニューアルしました！＞ …
医師の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａを更新（令和6年2月）（厚労省）
令和6年4月以降、医業に従事する医師には、次の時間外労働の上限規制が適用されます。 ・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大1,860時間とされます。 ・時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6ヶ月平均80時間以内とする規制は適用されません。 ・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は適用されません。 ・医療法等に追加的健康確保措置に関する定めが適用されます。 この医師の時間外労…
労災補償業務の運営に当たっての留意事項（令和6年度）を通知（厚労省）
厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和6年労災発0226第１号）」が公表されました。 これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、建設・自動車運送分野担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。 各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜ 労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和6年労災発0226第１号） ＞ …
女性の活躍・両立支援総合サイトなどから令和5年度版の案内リーフレット
「女性の活躍推進企業データベース」及び「両立支援のひろば」（いずれも厚生労働省委託事業）から、これらのサイトを案内する令和5年度版のリーフレットが公表されました。 これらのサイトでは、自社の女性活躍推進法による一般事業主行動計画および次世代法による一般事業主行動計画などの公表を行うことできます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「女性の活躍推進企業データベース」の令和5年度版ご案内リーフレットを掲載しました＞ …
