2024

日本年金機構からのお知らせ　「ご案内：令和6年度算定基礎届事務講習会」などの情報を掲載

　日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。　令和6年5月号が公表され、今月号では「ご案内：算定基礎届・賞与支払届の提出は、ぜひ「電子申請」をご利用ください」、「ご案内：令和6年度算定基礎届事務講習会」などの情報が紹介されています。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜「日本年金機構からのお知らせ」令和6年5月号（全国版）＞ …

タグ：労務,統計・情報 2024年5月24日

顧問先様に向けた、労務管理Webセミナーの開催のお知らせ

　今回の労務管理Webセミナーは、弊社グループの九州アジア人財開発協同組合によるセミナーです。第36回は 6/26（水）13：30～14：30に開催です。テーマを「はじめての外国人雇用」と題しまして、お送りいたします。外国人雇用を検討中の顧問先様は必聴です！　皆様のご参加お待ちしております！　今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込…

タグ：労務,外国人労働者関係,採用,統計・情報 2024年5月23日

ビジネスQ＆A「退職金の一般的な計算方法を教えてください。」（J-Net21より）

　 J-Net21では、強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。退職金の一般的な計算方法支援策についてです。　小規模の塗料販売店です。現在の従業員は高齢な社員が多く、今後の退職金支給について頭を悩ませています。ほかの会社が退職金をどのように計算し、支給しているのか教えてください。　⇒回答を読む …

タグ：労務,統計・情報 2024年5月19日

働くママへの支援策にはどのようなものがありますか？～（J-Net21より）

　 J-Net21では、強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回は人材不足解消につながる働くママへの支援策についてです。　現在、2才児の息子の育児と家事に専念している主婦です。出産を機に退職しましたが、そろそろ再度仕事をしたいと考えています。しかし、育児をしながらの再就職に自信がもてません。仕事と育児の両立を支援するサービスについて教えてください。　⇒続きを読む …

タグ：労務,統計・情報 2024年5月18日

令和6年度の働き方改革推進支援助成金のご案内～働き方改革推進支援助成金を活用して、生産性向上や業務効率化等に取り組みませんか？～（鹿児島労働局）

　職場を安心して健康に働ける場所とするためには、働く者の長時間労働の削減や年次有給休暇の取得を促進する必要があります。さらに、一人一人の能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です。　「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、生産性を高めながら、労働時間の縮減等に取り組む場合に、その費用の助成を行うものです。職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用ください。　詳細は、…

タグ：助成金,労務,統計・情報 2024年5月17日

建設業の安全衛生対策　令和7年4月から退避・立入禁止等の措置の対象を広げる（厚労省）

　「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が令和6年4月30日に公布され、令和7年4月1日から施行されることになっています。　この改正は、建設業における安全衛生対策について、次のように保護措置の対象の拡大を図るものです。　【事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、次の①②を対象とする保護措置を義務付ける。】　　①　危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人　　②　危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等　厚生労働省では、その改正のポイントをまとめたリーフレットを作成し、周知…

タグ：労務,統計・情報 2024年5月16日

雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ雇用保険法等の改正法が成立

　雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、参議院本会議で可決・成立しました。　たとえば、最も注目を集めている「雇用保険の適用拡大（雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する）」については、令和10年10月１日から施行されることになっています。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜雇用保険法等の一部を改正する法律案（令和6年2月9日提出）（厚労省）＞ …

タグ：労務,統計・情報 2024年5月15日

在職者訓練に奨励金「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」　１カ月当たり10万円支給　東京都

　東京都では、都立職業能力開発センター・校が実施する求職者向け職業訓練を通じて従業員を育成する「受託生訓練」を実施し、企業の人材育成を支援しています。　　この度、東京都は都立職業能力開発センターの在職者向け訓練に、中小企業が従業員を受講させた場合、奨励金を支給する制度を立ち上げました。「都立職業能力開発センター人材育成奨励金」の名称で、従業員１人１カ月当たり、10万円を支給するそうです。　詳しくは下記にてご確認ください　＜令和6年度新規事業「都立職業能力開発センター人材育成奨励…

タグ：労務,統計・情報 2024年5月14日

「第１６回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募が開始されています。

　小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。　５月８日より、「第１６回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募が開始されました。詳しくは下記にてご確認ください。　＜「第16回小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の公募を開始しました＞ …

タグ：労務,補助金 2024年5月12日

ビジネスQ＆A「デジタルデトックスについて中小企業でできることを教えてください。」（J-Net21より）

　J-Net21では、強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回は近年注目されているデジタルデトックス対応についてです。　最近の従業員を見ていると、いつもパソコンやスマホを見ているような気がしますが、デジタル機器が個人の体調に影響を与えることはないのでしょうか。また、近年注目されるようになった「デジタルデトックス」に関して、中小企業としてできることにはどんなことがあるか教えてください。回答を読む　⇒ビジネスQ&A「デジタルデトックスについて中小企業でできる…

タグ：労務,統計・情報 2024年5月11日

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