厚生労働省から、「各都道府県で実施する賃上げ支援策をまとめました」というお知らせがありました。 令和6年4月30日現在の各都道府県の支援施策について、各都道府県のWEBサイトなどのURLを掲載した一覧表が公表されています。 ご自分がお住まいの都道府県における支援施策を確認してみてはいかがでしょうか？ 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜各都道府県の賃金引上げ支援施策について＞ …
2024
子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育介法等の改正法が成立
令和6年5月24日、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」が、参議院本会議において可決・成立しました。 この改正法により、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることとしています。 詳しくは、…
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援する補助金です。 最新情報については、同サイトの新着情報からご確認ください。 ＜中小企業省力化投資補助金＞ …
老齢年金請求書にかかる電子申請サービスを開始（日本年金機構）
日本年金機構から、老齢年金請求書にかかる電子申請サービスを開始するとのお知らせがありました。具体的には、令和6年6月3日（月曜日）から、年金の未加入期間がないなど一定の条件を満たす方を対象に、「老齢年金請求書」を電子申請により提出することができるようになるということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜老齢年金請求書にかかる電子申請サービスを開始します＞ …
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 建設業で働く方やドライバーの「働き方改革」に関する情報などを掲載
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省のウェブサイトに掲載しています。 令和6年5月22日に「人事労務マガジン特集第221号」が掲載されましたが、同号では、「4月から、建設業・ドライバー等の時間外労働の上限規制が適用開始されました／建設業で働く方やドライバーの「働き方改革」について、PR動画を公開しています」などの情報が取り上げられています。 …
日本年金機構からのお知らせ 「ご案内：令和6年度算定基礎届事務講習会」などの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和6年5月号が公表され、今月号では「ご案内：算定基礎届・賞与支払届の提出は、ぜひ「電子申請」をご利用ください」、「ご案内：令和6年度算定基礎届事務講習会」などの情報が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」令和6年5月号（全国版）＞ …
今回の労務管理Webセミナーは、弊社グループの九州アジア人財開発協同組合によるセミナーです。 第36回は 6/26（水）13：30～14：30に開催です。 テーマを「 はじめての外国人雇用」と題しまして、お送りいたします。外国人雇用を検討中の顧問先様は必聴です！ 皆様のご参加お待ちしております！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込…
ビジネスQ＆A「退職金の一般的な計算方法を教えてください。」（J-Net21より）
J-Net21では、強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。退職金の一般的な計算方法支援策についてです。 小規模の塗料販売店です。現在の従業員は高齢な社員が多く、今後の退職金支給について頭を悩ませています。ほかの会社が退職金をどのように計算し、支給しているのか教えてください。 ⇒回答を読む …
働くママへの支援策にはどのようなものがありますか？～（J-Net21より）
J-Net21では、強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回は人材不足解消につながる働くママへの支援策についてです。 現在、2才児の息子の育児と家事に専念している主婦です。出産を機に退職しましたが、そろそろ再度仕事をしたいと考えています。しかし、育児をしながらの再就職に自信がもてません。仕事と育児の両立を支援するサービスについて教えてください。 ⇒続きを読む …
令和6年度の働き方改革推進支援助成金のご案内～働き方改革推進支援助成金を活用して、生産性向上や業務効率化等に取り組みませんか？～（鹿児島労働局）
職場を安心して健康に働ける場所とするためには、働く者の長時間労働の削減や年次有給休暇の取得を促進する必要があります。さらに、一人一人の能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です。 「働き方改革推進支援助成金」は、中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制に円滑に対応するため、生産性を高めながら、労働時間の縮減等に取り組む場合に、その費用の助成を行うものです。職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用ください。 詳細は、…
