鹿児島の社会保険労務士法人HRTrustでは、社会保険手続き、労務相談、補助金・助成金申請支援、給与計算代行にも対応しております。

令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！（国税庁）

　国税庁から、「令和6年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に！」とのお知らせがありました。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・e-Taxによる送信ができます。 　令和6年分確定申告から、この確定申告書等作成コーナーで、所得税のすべての画面についてスマホでも操作しやすい画面を提供するなどのサービスを開始予定だということです（令和７年１月上旬～）…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2024年9月14日

業務改善助成金　例年よりも申請多数　余裕をもった申請を（厚労省）

　弊社において、最低賃金を引き上げる際に活用できる助成金としてご案内している、業務改善助成金についてお知らせです。 　業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。 　この業務改善助成金について、厚生労働省の専用ページにおいて、次のようなお知らせがありました。 　・令和6年9月5日　例年と比較し、多くの申請…

タグ：助成金,労務,統計・情報 2024年9月13日

協会けんぽマイナンバー専用ダイヤルを開設

　協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「協会けんぽマイナンバー専用ダイヤル」を開設したとのお知らせがありました。 　受付内容は、次のとおりです。・オンライン資格確認が使えない、正しい資格情報が登録されていない等、マイナ保険証やオンライン資格確認に関するお問い合わせ・資格情報のお知らせ、資格確認書に関するお問い合わせ 　専用ダイヤルの電話番号など、詳しくは、こちらをご覧ください。　＜協会けんぽマイナンバー専用ダイヤルをご利用ください（協会けんぽ）＞ …

タグ：労務,統計・情報 2024年9月12日

上場を目指す方のための 企業成長セミナー（全６回）のご案内

　IPOは企業を成長させる手段の一つです。企業の成長スピードを早め、優秀な人材を確保する観点から、株式上場が注目されてきています。　現状から株式上場のステップを進んで行くために必要な知識やノウハウを取得しませんか？　「上場を目指す方のための企業成長セミナー」にご参加ください！ 　セミナーのお申込み、詳細につきましてはこちらでご確認ください。 …

タグ：労務,統計・情報 2024年9月9日

【補助金】省力化投資補助金に関する支援機関向けの説明会動画を公開しました～ミラサポplus

　中小企業の生産性向上を支援する「省力化投資補助金」に関する支援機関向けの説明会動画がYouTubeチャンネルで公開されています。この補助金は、人手不足という構造的な課題に取り組む中小企業を支援するものです。 　説明会の動画はこちらからご覧ください。　補助金の詳細につきましては、下記にてご確認ください。　＜中小企業省力化投資補助金＞ …

タグ：労務,統計・情報,補助金 2024年9月8日

「人材開発支援助成金について」動画を公開（キャリア形成・リスキリング推進事業）

　「キャリア形成・リスキリング推進事業（厚生労働省委託事業）」では、「個人の方」、「企業・団体の方」、「学校関係者の方」を対象に、ジョブ・カードを活用して様々なキャリア形成支援やリスキリング支援を無料で行っています。 　この度、同事業のホームページに、人材開発支援助成金についての動画が公開されました。 　人材開発支援助成金は、従業員の人材育成を行う企業や団体に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部などの助成を行うものです。 　同事業では、キャリア形成とリスキリングにおすすめ…

タグ：助成金,労務,統計・情報 2024年9月7日

賃金のデジタル払い　資金移動業者を厚生労働大臣が初めて指定（厚労省）

　令和5年4月1日からは、使用者が、労働者の同意を得た場合に、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）もできることとされました。 　この改正の施行後、これまで、資金移動業者の指定は行われていなかったのですが、令和6年8月9日、「PayPay株式会社」に対し、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号の規定に基づき、資金移動業者の口座への賃金支払いに関する厚生労働大臣の指定を行ったということです。 …

タグ：労務,統計・情報 2024年9月5日

M&Aに関するトラブルにご注意ください（経産省・中小企業庁が呼び掛け）

　経産省・中小企業庁から、「M&Aに関するトラブルにご注意ください」とのお知らせがありました。M&Aは、後継者不在の中小企業が事業承継を実現するための手法として浸透し、多くの 中小企業によるM&Aが実施されるようになっています。その一方で、不適切な買手との間でM&A成立後にトラブルに発展する例がみられるということです。 　M&Aの売却を検討されている中小企業の方は、不適切な買手とのトラブルにご注意いただき、少しでも違和感を感じる場合は、弁護士や各都…

タグ：労務,統計・情報 2024年9月3日