「経営発展支援事業」のご案内です。 次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、独立・自営就農直後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等を支援します。 詳細は下記にてご確認ください。 ＜ 経営発展支援事業 ＞ …
2023
顧問先様限定！労務管理勉強会のご案内「年収の壁・支援強化パッケージ」
今、皆様が最も関心のある話題ではないでしょうか？10月に速報版！「年収の壁・支援強化パッケージ」の解説セミナーを一早く配信してまいりましたが、こちらの具体的な内容が続々と明らかとなってきました。前回よりも更に突っ込んだ内容でお送りいたします！ 今回の顧問先様へ向けた勉強会では、年収の壁問題の概要と、年収の壁問題に対応することによって受給できる助成金の概要について学びます。対面での勉強会となりますが、是非ご参加ください！詳細は下記にてご確認ください。 …
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「自分らしく働くためのキャリアの描き方」シンポジウムの開催などの情報を紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 人事労務マガジン定例第158号では、「キャリア形成・学び直し支援センターでは、「自分らしく働くためのキャリアの描き方」シンポジウムを11月12日（日）に開催」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜11月1日 人事労務マガジン定例第158号＞ …
「令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をバージョンアップ（国税庁）
国税庁から、「令和5年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」をバージョンアップしたとのお知らせがありました。 国税庁ホームページ及び各公式アプリストアにて公開されている年調ソフト（Ver.4.0.4）について、「Macintosh版での控除申告書等出力時の電子署名付与機能について、利用できないように制限していたところ、利用できるようにする」などの修正を行った年調ソフト（Ver.4.0.7）を公開したということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「令和5年分 年末調…
11月は｢人材開発促進月間｣ 令和5年度の取組を公表（厚労省）
厚生労働省では、職業能力の開発・向上の促進と技能の振興を目指し、11月を｢人材開発促進月間｣、11月10日を｢技能の日｣としています。 この期間中、国や都道府県などでは、「卓越した技能者（現代の名工）」の表彰など、日本経済を支えてきた技術力をアピールする催しが行われます。 詳しくは、こちらをご覧ください。 令和5年度の月間中の主な取り組み・催しが公表されています。 ＜11月は｢人材開発促進月間｣です（厚労省）＞ …
11月はテレワーク月間です 令和5年度の取り組みなどを公表（厚労省など）
テレワーク月間実行委員会（内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行うこととしています。 この月間では、テレワークに関する活動を実施している個人や団体等を募集しており、テレワーク月間サイトで配布している月間のロゴマークやリーフレットを広く活用してテレワーク月間活動に参加することを呼びかけていま…
江原代表によるWEBセミナーのお知らせです。 第29回の開催は2023年 11/22（水）13：30～14：30です。 テーマを「フレックスタイム制の実務」と題しまして、お送りいたします。 皆様のご参加お待ちしております！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいたします。 …
J-Net21では、中小企業の人材確保・育成10カ条や人事評価制度と賃金制度の改善など、人材不足解消に役立つ記事をまとめています。今回は働き方改革について紹介します。 日本経済の再生に向けて、「働き方改革」は最大のチャレンジとも言われる。働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、企業文化や風土も含めて変えようとするものだからだ。成長と分配の好循環を生み、働く人一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすることが目的だ。その実現のために働き方改革関連法が整備され、次々と公…
厚生労働省は、「働き方改革」の適用猶予を受けている建設業や運送業などの業種を対象にした「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」の申請を11月30日まで受け付けています。 2024年4月1日から建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった「働き方改革」の適用猶予業種などに時間外労働の上限規制が実施されます。生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に取り組む中小企業などを支援します。 支…
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「11月は過労死等防止啓発月間」などの情報を紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 「人事労務マガジン特集第214号」では、「11月は「過労死等防止啓発月間」です」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人事労務マガジン特集第214号＞ …
