厚生労働省は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するため「業務改善助成金」制度を拡充しました。 「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を対象に設備投資などに要した費用の一部を助成する制度です。これまで事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業省が支援の対象となっていましたが、50円以内の事業所に拡大しました。…
2023
iDeCoの加入者 令和5年7月末時点で300万人を突破（厚労省）
平成14年1月にiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度が施行されて以来、iDeCoの加入者は順調に増加したようです。平成29年1月の加入者範囲の拡大を契機に急増し、平成30年8月末には100万人を、令和3年5月末には200万人を超えました。 令和4年5月の加入者範囲のさらなる拡大、令和4年10月の企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和を受け、令和5年7月末時点で約302.6万人となり、300万人を突破しています。 なお、令和6年12月からは、DB（確定給付企業年金）等の他…
精神障害の労災認定基準の改正に関する3つのポイントを紹介（厚労省がリーフレットを公表）
令和5年9月1日付けで、「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正され、同日から適用されます。 この精神障害の労災認定基準の改正について、厚生労働省から、“改正に関する3つのポイントを紹介します”として、リーフレットが公表されました。 リーフレットでは、次の3つのポイントについて、改正の概要を紹介しています。 1．業務による心理的負荷（ストレス）評価表を見直しました 2．業務外で既に発病していた精神障害の悪化について労災認定できる範囲を見直しました 3．速…
補助金の最新情報です。 先進的窓リノベ事業は、既存住宅における窓の高断熱化を促進するため、改修に係る費用の一部を補助することで、エネルギー価格高騰への対応（冷暖房費負担の軽減）や、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献、2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜先進的窓リノベ事業＞ …
経営ハンドブック「RPAツールを導入する」（J-Net21より）
J-Net21では、生産性を高める幹部教育や目標の設定と達成のマネジメントなど、生産性向上に役立つ記事をまとめています。今回はRPAツールを導入する方法について紹介します。 労働人口の減少や働き方改革が推進される中、企業は日々の業務を効率化する手段を探し続けている。その中でも注目を浴びているのがRPAツールの導入だ。本記事では、RPAツールを導入する企業が増えている社会的背景や、導入メリットについて解説する。さらに、RPAとAIやDXの関係、導入時の注意点やポイントについても説明する…
福岡県 令和5年度 福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金≪第2期募集≫
補助金の最新情報です。 宿泊税を活用し、県内宿泊業の持続的な成長の促進と本県の観光産業の高付加価値化を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている、宿泊事業者（政令市を除く）が実施する生産性向上の取組や設備投資を支援する補助制度です。※県の宿泊税を活用した補助制度であるため、政令市を除く県域を対象としています。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜令和5年度 福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金≪第2期募集≫＞ …
補助金の最新情報です。 独自の技術や地域資源を活用した新事業の創出を図るため，独自の技術を用いた新製品・新ｻｰﾋﾞｽの開発や地域資源を活用し地域課題の解決に資する製品・ｻｰﾋﾞｽの開発に取り組む県内の中小企業者に対し，人材育成，研究開発，販路開拓等に要する経費の一部を補助します。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜令和5年度 新事業創出支援事業（２次募集）＞ …
協会けんぽ（全国健康保険協会）から、令和5年度の「医療費のお知らせ」について、案内がありました。 協会けんぽでは、加入者の皆様にご自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、年1回「医療費のお知らせ」を発行しています。 令和5年度の「医療費のお知らせ」は、主に令和4年10月から令和5年8月診療分までのものを、令和6年1月中旬から下旬に事業所様宛（任意継続被保険者の方はご自宅宛）に送付するということです。 注）令和5年度は、…
厚生労働省から、｢業務改善助成金｣の拡充のお知らせがありました（令和5年8月31日公表）。 業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図る中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた取り組みを支援するために支給されるものです。 この助成金について、新しい資本主義実現会議（第21回）において、事業再構築補助金などとともに、要件緩和を実施する方針が示されましたが、その要件緩和（拡充）の内容が明らかになりました。 詳しくは下記についてご確認くださ…
派遣労働者の同一労働同一賃金 派遣先に向けたリーフレットを公表（厚労省）
厚生労働省は、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けて、「同一労働同一賃金特集ページ」を開設し、必要な情報を提供しています。 このページでも紹介されている「派遣労働者の同一労働同一賃金について」において、新たに、次の２つのリーフレットが公表されています。 いずれも、派遣先を対象とした内容となっていますので、派遣労働者を受け入れている企業におかれましては確認しておきたいところです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「派遣労働者を受け入れるためには必要な対応があ…
