トラック運転者の改正改善基準告示-2024年4月適用-の解説書を公表(全日本トラック協会)
公益社団法人全日本トラック協会から、改正改善基準告示の解説書「解説 トラック運転者の改正改善基準告示-2024年4月適用-(令和5年11月発行)」が公表されています。
改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(厚生労働大臣告示)のことです。トラック、バス、ハイヤー・タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間(勤務間インターバル)、運転時間等について基準が定められています。
自動車運転者については、これ…
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「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「12月は職場のハラスメント撲滅月間」などの情報を紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成(ときには特集号も作成)し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。
今号では、「12月は『職場のハラスメント撲滅月間』です」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 <人事労務マガジン特集第215号>
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職場のハラスメント・カスハラ・就ハラ対策のリーフレットを公表(あかるい職場応援団)
職場における総合的なハラスメント対策のポータルサイト「あかるい職場応援団」から、ハラスメント関係資料ダウンロードページに、「職場のハラスメント対策リーフレット」、「カスタマーハラスメント対策リーフレット」、「就活ハラスメント対策リーフレット」の各リーフレットを掲載したとのお知らせがありました。
同サイトでは、職場のハラスメントの予防・解決に向けた周知・徹底のために、職場での指導や勉強会等で活用するように呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。 <職場のハラスメント…
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システム導入が難しくても大丈夫! 令和6年1月からの電子取引データの保存方法に関する資料を掲載(国税庁)
令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しにより、令和6年1月からは、申告所得税・法人税に関して帳簿・書類の保存義務が課されている者は、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ(電子取引データ)を保存しなければならないこととされます。
これまでは、保存すべき電子取引データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていればよかったのですが、令和6年1月からは保存要件に従った電子取引デー…
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顧問先様に向けた、労務管理Webセミナーの開催のお知らせ
江原代表によるWEBセミナーのお知らせです。 第30回の開催は2023年 12/20(水)13:30~14:30です。 今年最後の労務管理Webセミナーとなります!テーマを「公的年金を学んでみよう!」と題しまして、お送りいたします。
皆様のご参加お待ちしております!
今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛…
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日本年金機構からのお知らせ 年収の壁に取り組む企業への支援強化パッケージのご案内などを掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表していますが、先ほど、令和5年11月号が公表されました。 同月号では、「ご案内:被保険者資格取得届への個人番号の記載が義務化されました」、「ご案内:賞与支払届を忘れずにご提出ください」、「ご案内:年収の壁に取り組む企業への支援強化パッケージが始まりました!」といった情報が紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。 …
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給与所得の確定申告がさらに簡単に! 利用者用ページを開設(国税庁)
国税庁から、「給与所得の確定申告がさらに簡単に!【利用者用ページ】を開設しました」というお知らせがありました。
令和6年2月(令和5年分の所得税の確定申告)から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」においてマイナンバーカードを利用してe-Taxで申告する際には、お勤め先(給与等の支払者)から税務署に提出された「給与所得の源泉徴収票」の情報を、マイナポータル経由で取得し、確定申告書の該当項目に自動で入力することができるようになるということです(マイナポータル連携)。
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「IT導入補助金」のポイントを担当者に聞きました。~ミラサポplus
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題にあった「ITツール」を導入する経費の一部を補助する補助金です。 2023年3月から申請の受付がスタートした「IT導入補助金2023」では、「通常枠」にくわえて、サイ バー攻撃のリスク低減を目的とした「セキュリティ対策推進枠」、インボイス制度に対応したITツールの導入を支援する「デジタル化基盤導入枠」を設けています。 このIT導入補助金2023のポイントを、中小企業庁経営支援部技術・経営革新課の担当者にうかがいました。
担当者に聞く…
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ビジネスQ&A「「リスキリング」のメリットと導入方法を教えてください。」(J-Net21より)
J-Net21では人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は「リスキリング」のメリットと導入方法についてです。
中小企業が「リスキリング」に取り組むメリットと、取り入れ方などについて教えてください。
回答を読む ⇒ビジネスQ&A「「リスキリング」のメリットと導入方法を教えてください。」(J-Net21より)
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宿泊拒否事由へのカスハラの追加などを盛り込んだ改正旅館業法 専用ページを開設(厚労省)
令和5年12月13日から、宿泊拒否事由の追加、感染防止対策の充実、差別防止の更なる徹底などを盛り込んだ令和5年改正旅館業法が施行されます。
厚生労働省は、その施行に向けて、令和5年改正旅館業法を分かりやすく説明し、各種情報を提供する専用ページを設けています。
詳しくは下記をご確認ください。 < 令和5年旅館業法の改正について(専用ページ) >
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