鹿児島県令和5年度中小企業事業承継加速化事業費補助金の募集について
鹿児島県では、事業継承の経営課題を抱える県内中小企業者等に対して、企業評価やM＆A等に要する経費の一部を助成し、円滑な事業継承の促進を支援します。 詳しくは、県のホームページでご確認ください。 ＜ 令和５年度中小企業事業承継加速化事業費補助金 ＞ …
2023/07
ビジネスQ＆A「従業員の介護離職を防ぐために、事前に対策できることを教えてください」（J-Net21より）
J-Net21では、人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は従業員の介護離職を防ぐための事前対策についてです。 少子高齢化の進行により、近い将来、介護離職を申し出てくる従業員が出てくることを心配していますが、自分自身に介護の経験がないため、何から始めればいいのかイメージがわきません。 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「従業員の介護離職を防ぐために、事前に対策できることを教えてください」（J-Net21より） …
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「女性活躍推進に関する取り組みで悩んでいませんか？」などの情報を紹介
厚生労働省では、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、各種セミナーやイベント、労務管理情報などをまとめた「人事労務マガジン」を毎月作成（ときには特集号も作成）し、厚生労働省ウェブサイトに掲載しています。 今号では、「女性活躍推進に関する取り組みで悩んでいませんか？」などの情報が取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜人事労務マガジン定例第154号＞ …
「有期契約労働者の無期転換サイト」をリニューアル 労働条件明示のルールの改正なども紹介
「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」がリニューアルされました。 また、コンテンツの追加も行われているようで、たとえば、「2024年４月から労働条件明示のルールが変わります」として、その改正の概要を分かりやすく説明するページも設けられています。この機会に、無期転換ルールを今一度確認しておきましょう！ 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜有期契約労働者の無期転換サイト（トップページ）＞ …
国税庁から、パンフレット「暮らしの税情報（令和5年度版）」が公表されました。このパンフレットは、令和5年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。次のような項目に分けて、税の仕組みが解説されています。 ・税の基礎知識・給与所得者と税・高齢者や障害者と税・暮らしの中の税・不動産と税、贈与・相続と税・申告と納税・その他 所得税のほか、消費税、法人税、相続税などの内容も含まれており、幅広い税情報が整理されています。暮らしに役立つことはもちろん、企業における給与計算・年末調整など…
第14次労働災害防止計画についてお知らせ リーフレットを公表（厚労省）
「労働災害防止計画」は、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。 厚生労働省は、中小事業者なども含め、事業場の規模、雇用形態や年齢等によらず、どのような働き方においても、労働者の安全と健康が確保されていることを前提として、多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に発揮できる社会を実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を定めた 2023年 4 月～ 2028年 3 月までの 5 年間を計画期間とする「第 14 次労働災害防止…
財務省から、動画「令和5年度税制改正」を公開したとのお知らせがありました。この動画では、令和5年度税制改正の全般が、図解を交えて解説されています。 再生バーを操作して、必要な部分だけを視聴することもできますし、一度、オープニングのメニューを確認してみてはいかがでしょうか。 ＜動画「令和5年度税制改正」を公開しました（財務省）＞ …
届書作成プログラムを利用した繁忙期における電子申請について（日本年金機構）
日本年金機構から、届書作成プログラムを利用した繁忙期における電子申請について、お知らせがありました。 例年7月上旬は、標準報酬月額の算定基礎届の提出時期（7月1日～10日）にあたり、電子申請のアクセスが集中するため、通常時よりも処理が混みあうということです。 届書作成プログラムと連携しているマイナポータルへのアクセス集中時に、当該プログラムを利用して電子申請をされた場合、「メッセージＩＤ：ＳＷ15007ただいま受付が混みあっています。受付完了まで今しばらくお待ちください。」と…
ビジネスQ＆A「従業員の資格取得を推奨しようと思います。留意点を教えて下さい。」（J-Net21より）
J-Net21では、人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は従業員の資格取得における留意点についてです。 従業員60人の中小企業です。従業員の資格取得を推奨する制度を作りたいと考えています。会社としてどの程度の金額的補助をすべきか、また勤務時間の勉強を認めるべきか、などがよくわかっておりません。留意点を教えてください。 回答を読む ⇒ビジネスQ＆A「従業員の資格取得を推奨しようと思います。留意点を教えて下さい。」（J-Net21より） …
「事業承継」とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことです。近年、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化がすすむなかで、事業承継は重要な経営課題になっています。 しかし、事業承継をすすめるにあたって、「どこから手をつけたらいいかわからない」とか「誰に相談したらいいかわからない」と悩んでいる経営者も多いのではないでしょうか。 ミラサポplusでは、マンガで事業承継の方法や具体的な進め方について、簡単に紹介しています。詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜マンガでわかる「事業継承」＞ …
