元労働基準監督官の社会保険労務士が安全衛生管理支援を行います。 労働災害を防止するため、現場パトロールを実施し、併せて労働基準監督署への報告書などの作成と点検も実施いたします。 具体的な金額については別途お見積りいたします。各担当までお声をお掛けください。 詳しくは、下記にてご確認ください。 …
2022
後期高齢者の窓口負担割合の見直し 施行期日を「令和4年10月1日」と決定
令和4年1月4日の官報に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和4年政令第13号）」が公布されました。 これは、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）」により決定された「後期高齢者の窓口負担割合の見直し（2割負担の創設）」の施行期日を定めるものです。 その施行期日は、「令和4年10月1日」とされました。 同日に官報に、その詳細を定める政…
改正育児・介護休業法への対応と選ばれる企業になるために オンラインセミナーの動画を公開（イクメンプロジェクト）
「育MEN（イクメン）プロジェクト（厚生労働省委託事業）」から、「企業経営層必見！「あなたの会社はこう見られる！育児休業が取得しやすい環境整備の重要性」～改正育児・介護休業法への対応と選ばれる企業になるために～」オンラインセミナーの動画を公開しましたという案内がありました。 男性の育児休業取得促進などを目指した改正育児・介護休業法が令和4年4月から段階的に施行されますが、その内容も盛り込まれた内容となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜企業経営層必見！「あな…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年1月6日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和4年1月6日版が公表されました。 随時更新されていますが、今回は、経営環境の整備、雇用関連（雇用調整助成金の特例措置など） に関するページについて、必要な更新が行われています。 最新版をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞ …
令和3年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正などが行われました（令和４年１月１日から施行）。電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく、次の3種類に区分されていますが、この3種類の区分について、それぞれ必要な改正が行われています。 ①電子帳簿等保存（電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存）②スキャナ保存（紙で受領・作成した書類を画像データで保存）③電子取引（電子的に授…
厚生労働省では、年金制度の仕組みを紹介するページを設けていますが、このページが更新され、「年金制度の仕組みと考え方」が掲載されました（令和3年12月28日公表）。まずは、第1（公的年金制度の意義、役割）～第4（公的年金制度の歴史）が掲載されていますが、以後、順次追加される予定です。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜年金制度の仕組み＞ …
人材確保等支援助成金（テレワークコース） サービス利用料も助成対象に
良質なテレワークを制度により労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援するため、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」が設けられています。この助成金の支給要領が、令和３年12月21日付けで改正されています。 これにより、次のように、より利用しやすい助成金となりました。 ●テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります！ ●次のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります！…
女性活躍推進法が改正され、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます
令和元年５月２９日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年６月５日に公布されました。 一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます（令和４年４月１日施行）。それに伴い、令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業も義務化されます。 詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。 ＜令和4年4月1…
健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直しについて（傷病手当金、任意継続、出産育児一時金）
令和４年１月１日から施行される「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」により、傷病手当金の支給期間及び任意継続被保険者の資格喪失事由の見直しが行われます。また、産科医療補償制度の掛金の引き下げに伴い、出産育児一時金の金額も一部変更となります。改正法等の主要内容は以下をご覧ください。 ＜法改正等の主要内容について＞ …
マンガでわかるミラサポ plusシリーズ「官公庁とビジネス! 官公需」編
事業者の皆様、「官公需（かんこうじゅ）」という言葉を聞いたことがありますか。官公需とは、国や独立行政法人、都道府県、市町村等が、物品を購入したり、国等の機関では、「官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）」に基づいて、中小企業者の官公需の受注を増やすための取組をすすめています。 また、都道府県・市町村等も、官公需法で「国の施策に準じて中小企業者の受注機会の増大を図る」ことが求められています。 ミラサポｐｌｕｓより、各省庁や都道府県庁・市役所等とのビジネスである「官公需」…
