中核企業とは、経済産業省選定の地域未来牽引企業をはじめとする、高い技術力や成長性を有し、地域内取引や雇用の拡大など、地域に相当な経済効果を及ぼす地域経済を牽引する企業です。 本事業では、こうした中核企業又は中核企業を目指す企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上等の取組を支援し、その成長を後押しします。 詳しくは鹿児島県のホームページにてご確認ください。 ＜ものづくり中核企業生産革新支援事業の募集開始について＞ …
2022
アルバイトの労働条件を確かめよう！キャンペーン 令和4年度の概要を公表（厚労省）
厚生労働省では、平成27年度から、全国の学生等を対象として、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、自らの労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施しています。 このたび、8回目となる令和4年度のキャンペーンの概要が公表されました（令和4年3月31日公表）。 令和4年4月1日から7月31日にかけて、学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や、大学等での出張相談などを実施するということです。 詳しくは、こ…
令和4年度の雇用関係助成金全体のパンフレット 簡略版を公表（厚労省）
厚生労働省から、雇用関係助成金全体のパンフレットとして、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）」が公表されました（令和4年4月1日公表）。 令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金が紹介されています。 まず、この簡略版で全体像をチェックしましょう。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜令和4年度雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）＞ …
令和4年度の労働保険の年度更新の様式や申告書への記載方法の公開(厚労省)
労働保険料は、年1回、前年度分の確定保険料と当年度分の概算保険料を計算し、前年度分の保険料の精算と当年度分の概算保険料を納付することになっています。 令和4年度の年度更新は、6月1日(水）～7月11日（月）となります。 令和4年度は、10月1日に雇用保険料率が引上げられることにより、今年に限り、例年と申告書への記載方法が変更されることになっています。 そのこともあり、申告書への記載方法の案内が例年より早く公開されています。 申告書作成に携わる方は必ず確認しておきたいですね。 …
介護事業者様へ向けた、顧問先様限定セミナーのお知らせです！2021 年 4 月に介護保険法の改正により、「自然災害発生時における BCP 」 と「感染症発生時における BCP 」の策定が 義務化 となりました。 3 年間は努力 義務としての経過措置期間であり、 2024 年度からは完全義務化 となります。このセミナーでは、「自然災害発生時における BCP 」の策定のポイントについてご 説明をいたします。 日時は4/22（金）13：30～14：30となります。お申込み方法等、詳細は、下…
タグ：労務
社会保険関係手続に関する電子申請の機能改善についてお知らせ（日本年金機構）
日本年金機構から、「【社会保険関係手続】電子申請の機能改善について」というお知らせがありました（令和4年3月29日公表）。 先日（令和4年3月25日に）、「1度に電子申請が可能な件数が増えます！」というお知らせがあったことはお伝えしましたが、今回、1度に電子申請可能な件数の上限拡大およびこれに伴うＣＳＶファイルの容量の上限拡大等に伴い「変更後のチェック一覧表」が掲載されました。 また、この変更に対応した「届書作成プログラム（Ver.25.00）」も掲載されました。 …
新社会人はこれを見るべき！改正育児・介護休業法の解説のオンラインセミナーの動画を公開（イクメンプロジェクト）
育ＭＥＮ（イクメン）プロジェクト（厚生労働省委託事業）から、「新社会人はこれを見るべき！「男性も女性も育休を取るのは当たり前の時代、これであなたも一歩リード！」〜なぜ男性にも育児休業が必要なのか、改正育児・介護休業法の解説〜」オンラインセミナーの動画を公開しましたという案内がありました（令和4年3月28日公表）。 育児・介護休業法が改正され、令和４年４月から段階的に施行されることを受け、男性の育児休業取得の促進について解説する内容となっています。 詳しくは、こちらをご覧くださ…
日本年金機構から、電子申請・電子媒体申請による届出（社会保険関係手続き）を行っている皆さまに向けて、「1度に電子申請が可能な件数が増えます！」というお知らせがありました。 1度に電子申請可能な件数の上限の拡大及びこれに伴うＣＳＶファイルの容量の上限の拡大等を行うということですが、具体的には、令和4年3月29日に当該拡大に対応する仕様チェック機能等を搭載した届書作成プログラム（Ver.25.00）を、日本年金機構のホームページ（［電子申請を利用中の方へ］）に掲載するということです。 …
中小企業の海外展開・海外の販路開拓のヒントとなる事例を紹介します！（ミラサポplusより）
いま少子高齢化等により、国内市場は頭打ちになりつつあります。一方で、アジア・アフリカ地域の新興国等は人口増加や賃金上昇により消費購買力が向上しています。このようななかで、国内企業が海外展開、海外市場に販路を求めるのも自然な流れかもしれません。 しかしヒト・モノ・カネ・情報の経営資源に乏しい中小企業にとって、海外展開はハードルが高い挑戦と言えます。今回は、ミラサポplusの「事例ナビ」から、中小企業の海外展開・海外の販路開拓のヒントとなる事例、様々な支援施策・支援機関を活用した事例をご…
厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、対象となる休業期間を2022年6月までに延長するとともに、申請期限を延長しました。休業期間が2021年10月～12月の場合、これまでは申請期限が2022年3月末でしたが、6月末に延長します。また休業期間が2022年4月～6月の場合、2022年9月末まで申請を受け付けます。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症とそのまん延防止措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に…
