日本年金機構からのお知らせ 賞与支払届の提出についてのお願いなどの情報を紹介
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和4年5月号では、「賞与支払届の提出」についてのお願いのほか、「令和4年度算定基礎届事務講習会」の案内などがされています。 他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」令和4年5月号（全国版）＞ …
2022
ビジネスQ＆A「社員のやる気を引き出す経営のポイントを教えてください。」（J-Net21より）
J-Net21では、人材不足解消に関するQ&Aを掲載しています。今回は社員のやる気を引き出す経営のポイントが紹介されていました。 社員のやる気を引き出し、能力を伸ばすためにはどのようなことに気をつけて経営をしていくべきでしょうか？そのポイントについて教えてください。下記にてご確認ください。 ＜社員のやる気を引き出す経営のポイントを教えてください。＞ …
令和4年度北薩地域UIJターン就労促進事業補助金（企業説明会参加費等補助）について
鹿児島県では、北薩地域振興局管内へのUIJターン者の確保と就労促進を図るため、管内にある企業が、「県外で開催される企業説明会」及び「ウェブ上で開催される企業説明会」に参加（又は開催）する際の、出展料等を補助します。 補助対象者は、管内（阿久根市，出水市，薩摩川内市，さつま町，長島町）に事業所を有する企業，その他法人です。 ※国，県，市等による他の補助金等を受ける説明会については，対象となりません。 提出期限（交付申請）は令和5年2月28日（火曜日）です。なお、予算がなくなり…
日本年金機構からの注意喚起です。「 日本年金機構になりすました偽メールおよび偽サイトへの案内にご注意ください」というお知らせがありました 。 一例として「年金事務所では、電気設備の不具合により、電話及びFAXがつながらない状態になっております。また、システム停止のため、個別の年金相談などの一部の業務を行うことができない状態になっております。アカウントに再ログインし、個人情報を確認する必要があります。1か月以上ログインしていないお客様で、今後も「nenkin-net」をご利用いただける…
令和4年度「個人情報を考える週間」についてお知らせ（個人情報保護委員会）
個人情報保護委員会から、令和4年度「個人情報を考える週間」について、お知らせがありました。 今年度も、5月30日から6月6日までを個人情報を考える週間として、さまざまな広報や注意喚起が行われるようです。たとえば、事業者に向けては、個人情報を考える週間のポスターのダウンロード・活用を呼びかけています。ポスターでは、「あなたの職場では、こんなことしていませんか？」として、個人情報取扱いの落とし穴を紹介しています。 うっかりして起こしてしまいそうな事例が３つ紹介されていますので、確…
新型コロナ 罹患後症状の労災補償における取扱い等について通達（厚労省）
厚生労働省から、労働基準局の新着通知として、「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（令和4年基補発0512第１号）」が公表されました（令和4年5月16日公表）。 その基本的な考え方は、次のとおりです。 ●新型コロナウイルス感染症については、感染性が消失した後であっても、呼吸器や循環器、神経、精神等に係る症状がみられる場合がある。新型コロナウイルス感染後のこれらの症状については、いまだ不明な点が多く、国内における定義は定まっていないが、WHO …
今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策を作成（日商）
日本商工会議所から、令和5年（2023年）10月から導入予定のインボイス制度について、具体的な対策をまとめた事業者向け小冊子「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策」が公表されました（令和4年5月13日公表）。 インボイス制度は、消費税に関する制度です。適格請求書（以下、インボイス）と呼ばれる一定の要件を満たす請求書のやりとりを通じ、インボイスを受け取った者のみ、消費税の仕入税額控除をできるようにするものです。インボイスを発行するためには、税務署長に登録申請書を…
「生活を支えるための支援のご案内」 令和4年5月13日に更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和4年5月13日にも、その一部が更新されました。今回は、 今回の更新は下記のとおりです。 ・緊急小口資金等の特例貸付の申請期間について更新 ・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間、求職活動要件について更新 ・住居確保給付金の再支給の申請期間、求職活動…
経済安全保障推進法が、令和4年5月11日の参議院本会議で可決・成立し、報道などで話題になっています。 この法律の正式名称は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」。 その趣旨は、次のとおりです。 国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、安全保障を確保するためには、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、基本方針…
国民年金の加入や保険料免除に関する電子申請を開始（日本年金機構）
令和4年5月11日より、国民年金被保険者の資格取得（種別変更）の届出、国民年金保険料免除・納付猶予申請および学生納付特例申請について、「マイナポータル」からの電子申請が開始されました。 この件について、日本年金機構からお知らせがありました。 この電子申請にはマイナポータルの開設が必要ですが、そのための外部リンクも紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜国民年金の加入や保険料免除に関する電子申請を開始しました／個人の方の電子申請＞ …
