令和3年の通常国会で成立した改正育児・介護休業法が、令和4年4月から段階的に施行されており、令和4年10月からは、出生時育児休業などの主要な規定が施行されます。 厚生労働省では、その周知を図るため、専用のページを設けて資料などを公表しています。 そのページの資料の一つである「令和3年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」が、令和4年7月25日付けで更新されました。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和3年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和年4年7月25日更新）＞ …
2022
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の案内リーフレットを更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」を支給しています。この支援金・給付金は、短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。また、会社の協力がなくても申請できるように取り扱いが変更されています。 対象となる休業期間は、令和4年1月1日から令和4年9月30日までとなっています。この支援金・給付金を案内するリーフレットの最新版が公表されていま…
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和4年7月号では、重要なお知らせとして、「令和4年10月からの短時間労働者の適用拡大（専門家活用支援事業の利用案内を含む）」、「令和4年10月からの育児休業等期間中における社会保険料の免除要件の改正」が紹介されています。 他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「日本年金機構からのお知らせ」…
企業の利益は、基本的に「売上－コスト（経費）」です。利益を増やすには、売上を増やすか、またはコストを減らすしかありません。 さて企業活動のコストには、原材料費、人件費、交通費、販促費、水道光熱費、家賃などがあります。このようなコストを減らしていけば利益は増えますが、コスト削減の結果、社員のモチベーションが低下したり、品質・サービスが低下したりしたら、本末転倒です。 コスト削減にあたっては、収益を上げるために必要不可欠なコストと見直し可能なコストを見極める目を持たなくてはなりま…
中小企業のデジタル化に役立つ情報をワンストップで紹介！ポータルサイト『みらデジ』がオープンしました
デジタル化は必要だと思うけれど、どこから手を付ければよいかわからない、どう進めればよいかわからない、といった中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト『みらデジ』がオープンしました。 まずは、スマホやPCから質問に回答するだけの「みらデジ 経営チェック」で、自社のデジタル化の進捗度を確認しましょう。弱みや課題を確認できたら、課題解決に向けて、専門家による無料相談「みらデジ リモート相談」も受けられます。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜みらデジポータルサイト＞…
顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです！ 第14回の開催は8/24（水）13：30～14：30です。 気になるセミナーのテーマは「労災保険の基礎知識」です。是非ご参加ください！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の＜労務管理Webセミナーお申込み＞ からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りい…
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症の水際対策として国から要請されている入国後一定期間の待機など，外国人技能実習生等を受け入れるに当たって，受入事業者が追加的に負担する経費を支援します。 令和4年3月1日から外国人の新規入国制限が緩和され，水際措置の変更がありました。今後，当補助金の活用を予定されている場合は，以下の2点について十分にご注意ください。 ⑴ 待機施設まで「公共交通機関」を使用する際の国内移動費は補助対象外 ⑵ 「入国後の自主検査に係る検査費」及び「厚生労働省（入国者健…
「サービス等生産性向上IT導入支援事業」セキュリティ対策推進枠の公募が開始されています
令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」セキュリティ対策推進枠の申請が8月に開始します。 本事業は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行うものです。 具体的には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サ…
新型コロナの感染が全国的に拡大しており、若者を中心に全ての年代で感染者が増えています。新たな変異種、ＢＡ.５への置き換わりが進む中で、更なる感染拡大に最大限の警戒が必要とされています。 政府は、令和4年7月15日に、新型コロナ対策の「基本的対処方針」を改訂するとともに、現下の感染拡大への対応について、次のような考えを示しました。・新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する・病床等をしっかり稼働させることを基本に、自治体や医療機関等の支援を行い、保健医療体制の確保に…
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」等が改定されました。（厚労省）
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日 働き方改革実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。 平成30年１月、副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成され、さらに、企業も働く方も安心して副業・兼業を行うことができるようルールを明確化するため令和２年９月にガイドラインが改定されました。さらに、副業・兼業を希望する労働者が、適切な職業選択を通じ、多様なキャリア形成を図ってい…
