求人メディアに関する法改正（10月施行）のリーフレットを訂正・更新（厚労省）
厚生労働省から、「令和4年職業安定法改正」のページに7月に掲載したリーフレットの内容の一部に誤りがあったため、それを訂正し、現在は訂正後のものを掲載しているとのお知らせがありました。 訂正後のリーフレットは、こちらの「各種リーフレット」の部分をご確認ください。 ＜令和4年職業安定法の改正について＞ …
2022
ビジネスQ＆A「中小企業にもセキュリティ対策は必要なのでしょうか？」（J-Net21より）
J-Net21では、強い組織作りに関するQ&Aを掲載しています。今回は中小企業のセキュリティ対策についてです。 コロナ禍や働き方改革の影響もあり、当社でもIT化が進みましたが、セキュリティ対策は未着手のままです。やはり中小企業にもセキュリティ対策は必要なのでしょうか？ 回答は下記のとおりです。ご確認ください。 ＜回答を読む ⇒ビジネスQ&A「中小企業にもセキュリティ対策は必要なのでしょうか？」（J-Net21より） ＞ …
「経営計画（事業計画）」の基本的な考え方とそのポイントについてご説明します！～ミラサポplusより
経営計画は、「目標」を達成するための「具体的な取り組み」をまとめた計画です。 経営計画には、いろいろな種類があります。たとえば、スタートアップ時の「創業計画」、補助金を申請する時の「補助事業計画」、新事業展開のための「新規事業計画」、都道府県に提出して認定を受ける「経営革新計画」、経営改善や金融支援等を目的とした「収益力改善計画」など。 計画によって重視される項目が違ったり、フォーマットが指定されていたりする場合がありますが、基本要素は「現状把握」「目標設定」「取り組み」の3…
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策のパンフレットが8月31日（水）に更新されました。 第3章 設備投資・販路開拓支援（サプライチェーン改革）について行進されています。ご確認ください。 ＜ 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ ＞ …
令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省から、令和4年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について、お知らせがありました。 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金については、令和4年10月から、一部を除き、助成率や上限額を引き下げたうえで、特例措置を令和４年11月末まで延長するということです。 なお、令和4年12月以降の取扱いについては、雇用情勢を見極めながら具体的な助成内容を検討の上、令和4年10月末…
原材料高騰等に対応するため｢業務改善助成金｣を拡充（令和4年9月～）
「業務改善助成金」は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性を向上するための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者の皆さまを対象として、その設備投資などに要した費用の一部を助成するものです。 この助成金について、令和4年9月1日から、原材料費高騰等の要因で利益率が減少した中小企業・小規模事業者を特例の対象とし、これらの事業者の設備投資等に対する助成範囲の拡大、事業場内最低賃金が低い事業者に対する助成率の引き上げなどの支援拡充を図るということです（令和4年8月30日に厚生労働省…
休業補償給付請求書における診療担当者の証明 当分の間、PCR検査や抗原検査からの陽性結果通知書などの添付で差し支えない（厚労省が通達）
厚生労働省から、労働基準局の新着の通知として、「新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求における臨時的な取扱いについて（令和4年8月12日基補発0812第2号）」が公表されました。 新型コロナウイルス感染症対策本部において、令和4年7月29日には「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」が、同年8月4日には「オミクロン株の特徴に合わせた医療機関や保健所の更なる負担軽減への対応」が決定されるなど、医療機関等の負担軽減が求められています。そのため、労災保険請求の手続について、…
令和4年9月の「職場の健康診断実施強化月間」についてお知らせ（厚労省）
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底してもらうことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。 この度、令和4年9月の強化月間のお知らせがありました（令和4年8月25日公表）。 今回の強化月間の重点周知事項は、「医療保険者との連携」によるコラボヘルスの推進。 事業者の皆様に向けて、そ…
【中小企業の皆様へ】2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増率が5割に引き上げられます（厚労省）
令和5年4月以降、中小企業に対しても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、現行の25％以上から50％以上に引き上げられます。 法律の適用に伴い、就業規則の変更や給与計算システムの更新が必要となりますが、対応に当たって、活用できる助成金（働き方改革推進支援助成金など）もございます。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜【中小企業の皆様へ】2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増率が5割に引き上げられます＞ …
厚生労働省と高齢・障害・求職者雇用支援機構は、65歳以上への定年引上げなどの取り組みを実施した事業主に対して助成する「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」の申請を受け付けています。「対象被保険者数」と「定年等を引上げる年齢」に応じて支給額を決めており、最大で160万円（被保険者数10人以上で定年廃止の場合）を支給します。 主な受給要件は（1）65歳以上への定年引上げ（2）定年廃止（3）66歳以上の継続雇用制度の導入（4）他社による継続雇用制度の導入—のいずれかに該当…
