2022

日本年金機構からのお知らせ「令和4年10月１日からの制度改正事項」などの情報を紹介

　日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。　令和4年9月号では、「令和4年10月１日からの制度改正事項」、「令和4年10月から一部の届書様式が変更となります」、「届書作成プログラムの機能追加について」などの情報が紹介されています。　他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。　＜「日本年金機構からのお知らせ」令和4年9月号（全国版）＞ …

タグ：労務,統計・情報 2022年9月23日

新型コロナ死傷病報告記載例

　労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出してください。　新型コロナウイルスによる労働者死傷病報告の記載例は下記のとおりです。作成方法も併せて掲載されておりますのでご確認ください。　＜従業員が新型コロナウイルス感染症により休業された事業者の皆様へ＞ …

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年9月22日

令和4年台風第14号により経営に影響を受けている中小企業者への支援について（鹿児島県）

　　鹿児島県では、令和4年台風第14号により、事業活動に影響を受けた中小企業者等に対して、以下の金融支援を実施しています。　詳しくは、下記にてご確認ください。　＜令和4年台風第14号により経営に影響を受けている中小企業者への支援について＞窓口相談県中小企業融資制度による支援既往債務の返済条件等の緩和 …

タグ：労務,災害関連,統計・情報 2022年9月21日

被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについてお知らせ（協会けんぽ）

　協会けんぽ（全国健康保険協会）から、被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについて、お知らせがありました。　被保険者証の氏名等記載変更に係る申出を行うことにより、被保険者証の氏名等の記載を変更した被保険者証を交付するということです。「性同一性障害を有する方が、被保険者証に通称名を記載する申出を行う場合」と「被保険者証に旧姓を併記する申出を行う場合」の2つのケースについて、説明が行われています。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜被保険者証の通称名の記載及び旧姓併記…

タグ：労務,統計・情報 2022年9月20日

KER9月号　ビジネスQ&A【人事・労務】連載

ＫＥＲ9月号　ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。今回は、通勤災害について寄稿いたしました。 …

タグ：労務,統計・情報 2022年9月19日

令和5年1月に申請書・届出書の様式が変更になります（協会けんぽ）

　協会けんぽ（全国健康保険協会）の各種申請書（届出書）が令和5年1月以降新様式に変更になります。　より迅速な審査の実施と、よりわかりやすく記入しやすい様式とすることを目的とした変更だということです。　令和5年1月以降は、新様式の申請書等での提出になるということですが、新様式の申請書等は、令和4年11月以降に協会けんぽのホームページよりダウンロードしていただくか、協会けんぽ都道府県支部へ郵送を依頼していただくことで、入手できるということです。　詳しくは、こちらをご覧ください。　＜…

タグ：労務,統計・情報 2022年9月18日

経営ハンドブック「福利厚生」（J-Net21より）

　J-Net21では、新卒採用やシニア採用、福利厚生や従業員教育など、人手不足解消につながる記事がまとめられています。今回は福利厚生について紹介されています。　福利厚生は、法令によって義務づけられている法定福利厚生と、企業が任意で行う法定外福利厚生に大別されます。前者は健康保険、介護保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険、児童手当拠出金が該当します。一方、法定外福利厚生の内容は幅広く、健康診断費用や医療費の補助など健康・医療に関するもの、育児費用の補助や介護休暇制度など育児・…

タグ：労務,統計・情報 2022年9月17日

令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」セキュリティ対策推進枠の交付申請受付が始まっています。

　令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」セキュリティ対策推進枠の交付申請受付が始まっています。　本事業は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行うものです。　具体的には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表す…

タグ：労務,統計・情報,補助金 2022年9月16日

令和4年10月以降に保険関係が消滅した事業の令和4年度の確定保険料の申告書の書き方（厚労省）

　雇用保険の保険料率は、令和4年度分については、年度の途中で引き上げられます。　申告・納付済みの令和4年度の雇用保険に係る概算保険料については、内訳表において、年度の前期と後期に分けて計算し、それを合算した額を申告書に転記するという取り扱いがとられました。　労働保険の保険関係が年度の途中で消滅した場合には、その時点で確定保険料の申告・精算（納付or還付）が必要となりますが、その場合にも、令和4年度分の雇用保険に係る確定保険料については、内訳表において、年度の前期と後期に分けて計算し、そ…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年9月15日

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の特例措置の申請期間を令和4年12月末まで延長（厚労省）

　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）及び生活福祉資金（緊急小口資金、総合支援資金）の特例貸付については、申請期限が令和4年9月末までとなっています。　そのうち、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給及び住居確保給付金の特例措置（再支給及び職業訓練受講給付金との併給）については、申請期限を同年12月末まで延長するということです（令和4年9月9日に厚生労働省からお知らせ）。　なお、生活福祉…

タグ：労務,感染症対策,統計・情報 2022年9月14日

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