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2022/12

5Sは、すべての業種の経営改善・顧客満足につながります!(ミラサポplusより)

 「5S」という言葉を聞いたことがありますか。  製造業の方は「当り前だよ」と答える方がほとんどではないでしょうか。5Sとは、整理(Seiri)・整頓(Seiton)・清掃(Seisou)・清潔(seiketsu)・しつけ(Shitsuke)という、Sの頭文字をもつ5つのキーワードからとった言葉です。もともとは、自動車メーカーを中心とした製造業で導入されてきましたが、近年、小売業・サービス業などでも5S活動に取り組む企業が増えてきました。  今回の、ミラサポplusマンガでわかるシ…

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資金移動業者の口座への賃金支払(賃金のデジタル払い)について

  厚生労働省は、賃金のデジタル払い(資金移動業者の口座への賃金支払い)を可能とする労働基準法施行規則の改正省令を公布し、関係通達を発出しました。企業は、労使協定を締結したうえで労働者から個別同意を得れば、厚労大臣の指定を受けた移動業者の口座に賃金を支払えるようになります。同意を得る際は、資金移動を希望する賃金の範囲・金額や支払い開始希望時期、移動業者の破綻時に弁済を受けるための代替銀行口座などを確認します。通達では労働者への説明事項などを記載した同意書の様式例も提示されています。施行は来年4…

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日本年金機構になりすました偽メール・偽サイトへの案内にご注意ください(令和4年12月)

 現在、日本年金機構になりすまし、「ねんきんネット」の偽サイトへ誘導するメールが確認されているということです。これを受けて、同機構から注意喚起がありました。  なりすましメールの一例を紹介したうえで、そのようなメールは日本年金機構からのメールではないので、個人情報の入力や本人確認書類のアップロードをせず、直ちに削除するように呼びかけています。  また、なりすましメールに記載されたURLをクリックすると、個人情報を抜き取られるサイトにつながる可能性があるとして注意を促しています。 …

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キャリアアップ助成金 助成額の拡充などのお知らせ(厚労省)

 厚生労働省から、キャリアアップ助成金の助成額の拡充などについてお知らせがありました。   キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度で、現在、7つのコースが用意されています。  そのうち、「正社員化コース」と「賃金規定等改定コース」について、助成額が拡充されるなど、令和4年12月から変更が行われました。  詳しくは、こちらをご覧ください。 制度改正による変更点に関…

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(全国健康保険協会)新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の申請について

 NID 国立感染症研究所によると、2022年11月30日時点、全国の新規感染者数は、直近の1週間では10万人あたり約564人となり、 今週先週比は1.15と増加が継続しているが、地域差もみられるそうです。 今後の免疫の減衰や変異株の置き換わりの状況、また、年末に向けて社会経済活動の活発化による接触機会の増加等が感染状況に与える影響に注意が必要としています。病床使用率は全国的に上昇傾向にあり、重症者数と死亡者数も増加傾向にあるそうです。  新型コロナウイルスに感染症に係る傷病手当金につい…

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マンガで学ぶ労働条件に「テレワーク」を追加(確かめよう労働条件)

 厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、「マンガで学ぶ労働条件」に「テレワーク」を追加したとのお知らせがありました(令和4年12月1日公表)。  「マンガで学ぶ労働条件」では、働き始めるとき・働くときの注意点が、マンガでやさしく紹介されています。  今回追加されたテレワークでも、費用の負担、残業代、人事評価などについて、わかりやすくポイントがまとめられています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「マンガで学ぶ労働条件」> …

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「令和5年版 源泉徴収のしかた」を掲載(国税庁)

 国税庁から、「令和5年版 源泉徴収のしかた」が公表されました。  この「源泉徴収のしかた」は、会社や商店などで通常行う源泉徴収事務の概要を説明したものです。  そのなかで、最も重要といえるのは「給与所得の源泉徴収事務」ですが、そのほか、「退職所得の源泉徴収事務」なども取り上げられています。  令和5年1月からは、源泉徴収事務においても、国外居住親族に係る扶養控除の取扱いが一部変わりますが、その内容も盛り込まれています。  令和5年1月からの源泉徴収事務を行う前に、今一…

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通常時の雇用調整助成金について専用ページを更新(厚労省)

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、雇用調整助成金の特例措置を講じてきました。  しかし、令和4年12月以降については、業況が厳しい事業主についての経過措置が適用される場合を除き、雇用調整助成金の助成内容を通常制度に戻すこととされました。  これを受けて、通常時の雇用調整助成金の専用ページも更新されています(「お知らせ」に新たな情報あり)。  詳しくは、こちらをご覧ください。<通常時の雇用調整助成金について(厚労省)> …

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