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2022/09

被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについてお知らせ(協会けんぽ)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)から、被保険者証通称名記載及び旧姓併記の取扱いについて、お知らせがありました。  被保険者証の氏名等記載変更に係る申出を行うことにより、被保険者証の氏名等の記載を変更した被保険者証を交付するということです。 「性同一性障害を有する方が、被保険者証に通称名を記載する申出を行う場合」と「被保険者証に旧姓を併記する申出を行う場合」の2つのケースについて、説明が行われています。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <被保険者証の通称名の記載及び旧姓併記…

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令和5年1月に申請書・届出書の様式が変更になります(協会けんぽ)

 協会けんぽ(全国健康保険協会)の各種申請書(届出書)が令和5年1月以降新様式に変更になります。  より迅速な審査の実施と、よりわかりやすく記入しやすい様式とすることを目的とした変更だということです。 令和5年1月以降は、新様式の申請書等での提出になるということですが、新様式の申請書等は、令和4年11月以降に協会けんぽのホームページよりダウンロードしていただくか、協会けんぽ都道府県支部へ郵送を依頼していただくことで、入手できるということです。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <…

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経営ハンドブック「福利厚生」(J-Net21より)

 J-Net21では、新卒採用やシニア採用、福利厚生や従業員教育など、人手不足解消につながる記事がまとめられています。今回は福利厚生について紹介されています。  福利厚生は、法令によって義務づけられている法定福利厚生と、企業が任意で行う法定外福利厚生に大別されます。前者は健康保険、介護保険、厚生年金保険、労働者災害補償保険、雇用保険、児童手当拠出金が該当します。一方、法定外福利厚生の内容は幅広く、健康診断費用や医療費の補助など健康・医療に関するもの、育児費用の補助や介護休暇制度など育児・…

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令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」セキュリティ対策推進枠の交付申請受付が始まっています。

 令和元年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」セキュリティ対策推進枠の交付申請受付が始まっています。  本事業は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行うものです。  具体的には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表す…

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令和4年10月以降に保険関係が消滅した事業の令和4年度の確定保険料の申告書の書き方(厚労省)

 雇用保険の保険料率は、令和4年度分については、年度の途中で引き上げられます。  申告・納付済みの令和4年度の雇用保険に係る概算保険料については、内訳表において、年度の前期と後期に分けて計算し、それを合算した額を申告書に転記するという取り扱いがとられました。 労働保険の保険関係が年度の途中で消滅した場合には、その時点で確定保険料の申告・精算(納付or還付)が必要となりますが、その場合にも、令和4年度分の雇用保険に係る確定保険料については、内訳表において、年度の前期と後期に分けて計算し、そ…

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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の特例措置の申請期間を令和4年12月末まで延長(厚労省)

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、住居確保給付金の特例措置(再支給及び職業訓練受講給付金との併給)及び生活福祉資金(緊急小口資金、総合支援資金)の特例貸付については、申請期限が令和4年9月末までとなっています。  そのうち、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給及び住居確保給付金の特例措置(再支給及び職業訓練受講給付金との併給)については、申請期限を同年12月末まで延長するということです(令和4年9月9日に厚生労働省からお知らせ)。  なお、生活福祉…

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フォークリフトの運転業務がある事業所様について

 フォークリフトを使用する事業者が、フォークリフトによる労災事故(死亡災害)をきっかけに書類送検される事例が発生しました。フォークリフトを使用する事業所様は十分にご留意ください。 近年、フォークリフトに関する行政指導も厳しくなっております。運転者の免許や講習受講の有無も再度点検のうえ、安全にご使用下さい。    < 労働安全衛生法違反容疑で書類送検 > …

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かごしま創業塾開催のお知らせ~鹿児島商工会議所

 鹿児島商工会議所主催で、新規創業をお考えの方、創業して間もない方を対象として「かごしま創業塾」が開催されます。弊社代表の江原は、第2回 10/7(金)に登壇いたします。日程やカリキュラムなど詳細は下記にてご確認ください。   …

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事業継続力強化計画セミナーのお知らせ

 近年、大規模な自然災害が多発し、新型コロナウイルス感染症が蔓延するなど、経済に大きな影響を与えています。そのような自然災害等で事業継続の危機に陥らないためにも、事業継続力強化計画を作成し、災害や感染症に備えた体制を整えることで早期の事業再開につながります。  本セミナーでは事業継続力強化計画の重要性や作成のポイント、鹿児島県内企業の取り組み事例、実際に発災した際に必要な対策などについて分かりやすく説明します。  お申込み方法等、詳しくは下記にてご確認ください。 …

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