関連会社クラウドBPO株式会社からセミナーのお知らせです。 「元監督官社労士が解説！36協定に関する誤解しやすい5つの相違点オンラインセミナー」と題しまして、弊社の元監督官社労士指宿が解説いたします。経営者、人事労務責任者必見です。 お申込み方法等、詳細は下記にてご確認ください。 ＜元監督官社労士が解説！36協定に関する誤解しやすい5つの相違点オンラインセミナー＞ …
2022/05
「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表（国税庁）
国税庁から、「令和4年4月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました（令和4年5月10日公表）。 令和4年度の税制改正により、源泉所得税関係について行われた改正のうち、主要なものが紹介されています。 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する改正や、非居住者である扶養親族に係る扶養控除の適用に関する改正が目立つところです。 これらは、すべての社員に適用される規定ではありませんが、対象となる社員がいれば、企業側の対応に変更が生じる部分もあります。給与計算や…
経済産業省はM＆A（企業の合併・買収）による経営資源の引継ぎや、廃業して再チャレンジする中小企業を後押しする「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付を始めました。補助率は対象経費の3分の2で、補助上限額は「専門家活用事業」が600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円。公募期間は5月31日までとなっております。 このうち専門家活用は、M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M＆Aに係る専門家の活用費用を補助します。対象経費はM＆A支援業者に支払う手数料（デューデリジェンスにかか…
大企業向け「賃上げ促進税制」ガイドブックとＱ＆Ａを公表（経産省）
経済産業省から、大企業向け「賃上げ促進税制」に関するガイドブックとQ&A集（令和4年5月6日公表版）が公表されました。ここの制度は、賃上げや人材育成への投資を積極的に行う企業に対し、雇用者給与等支給額の前年度からの増加額の一定割合を、法人税額又は所得税額から控除するものです。 適用対象は、青色申告書を提出するすべての企業で、適用期間は、令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度となっています。 通常の適用要件は、継続雇用者給与等支給額が、前事業…
毎月勤労統計調査 令和4年3月分結果速報 現金給与総額は3か月連続で増加
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和4年3月分結果速報」が公表されました（令和4年5月9日公表）。 これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.2％増の28万6,567円となり、3か月連続で前年同月を上回りました。 前年の3月は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が一部の地域で発動されており、その反動とみられていますが、経済活動が徐々に回復しているという見解もあります。 なお、物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同…
ビジネスQ＆A「売りにつながる商談資料の作り方が知りたい。」（J-Net21より）
J-Net21では、商品開発・市場開拓に関するQ&Aを掲載しています。今回は売りにつながる商談資料の作り方について紹介されています。ご確認ください。 ＜売りにつながる商談資料の作り方が知りたい＞ …
令和4年度の雇用関係助成金 全体をまとめたパンフレットの詳細版を公表（厚労省）
厚生労働省から、「令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）」が公表されました。令和4年度予算に基づく最新の雇用・労働分野の助成金の詳細が紹介されています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜令和4年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）＞ 簡略版はこちら …
令和4年度版の障害者雇用助成金に係る動画を掲載（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から、令和4年度版の障害者雇用助成金の申請について、動画が公表されました（令和４年5月2日公表）。 この動画は、障害者雇用助成金（障害者雇用納付金制度に基づく助成金）の申請を予定又は活用を検討している事業主の方々に向けて作成されたものです。 令和4年度の制度内容に基づいて作成されていますので、最新の内容を確認することができます。 ＜令和4年度版 障害者雇用助成金に係る動画の掲載について（YouTube）＞ …
中小企業の人手不足の状況「コロナ感染拡大直前の水準まで戻ってきている」（日商の調査）
日本商工会議所から、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果が公表されました（令和4年4月27日公表）。 この調査は、人手不足やその対応、従業員への研修・教育訓練について、中小企業の実態を把握し、今後の要望活動に活かしていくために実施されたものです。 中小企業を対象に令和4年2月に実施され、有効回答があった3,222社の結果を集計したものが公表されました。 調査結果を大まかにみると、人手不足の状況は、コロナ感染拡大直前の水準まで戻っている…
令和4年度の雇用保険料率 電子申請での入力項目の取り扱いについて案内（厚労省）
厚生労働省の電子申請のページにおいて、令和4年度途中での雇用保険料率の変更に伴う電子申請様式における労働保険保険料申告書（継続事業）の入力項目の取り扱いについて、案内がありました。 これまでにもお伝えしていますが、令和４年度においては、年度途中で雇用保険料率が変更となります。そのため、電子申請による労働保険料の概算申告に係る申請書様式（継続事業）において、一部の入力項目の取扱いが変更となります（申告書の帳票レイアウトに変更はありません）。 具体的には、労災保険と雇用保険の算定…
