鹿児島市は、コロナ禍の影響で休業し、国の雇用調整助成金か緊急雇用安定助成金の支給を受けた市内の中小企業に対し、市独自の雇用維持支援金を支給します。第5期（7月1日～10月31日休業分）の申請受け付けで、期限は来年2月28日です。金額は、同期間の休業に対する国の助成金の支給決定金額の15％に相当する額で、上限は1000万円です。 申請できるのは、市内に事業所を有する中小企業事業主で、支援金申請日以降も市内で事業を継続し、雇用を維持する意思があることなどが要件となっております。すでに第1～4期…
2021
令和4年1月から健康保険の傷病手当金の支給期間を通算化 厚労省が周知用リーフレットを公表
健康保険法等の改正により、令和4年1月1日から、傷病手当金の支給期間が、支給開始日から「通算して１年６か月」とされます。これにより、支給期間中に途中で就労するなど、傷病手当金が支給されない期間がある場合には、支給開始日から起算して１年６か月を超えても、繰り越して支給可能になります。 この改正について、厚生労働省のホームページに専用ページが設けられました。周知用のリーフレットも公表されていますので、こちらからご覧ください。 ＜令和4年1月1日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます…
傷病手当金・任意継続被保険者制度の見直しなどに関する省令を官報に公布（令和4年1月施行）
令和3月11月19日の官報に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令181号）」が公布されました。 令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）」については、令和3年6月11日に公布され、同日から順次施行されることになっています。 この改正法による改正事項のうち、令和4年1月1日施行分について、必要な省令事項が定められました。 同日施行分には、傷病手当金の見直し（支給期間の通算…
【申請期限を延長しました（令和4年2月7日まで）】鹿児島県 中小・小規模事業者のキャッシュレス導入を支援します！
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症防止対策として有効なキャッシュレスの普及を図るため，キャッシュレスを新たに導入する県内の中小・小規模事業者に対して，導入に要する経費を補助する取組を行っています。こちらの申請期限が延長された旨案内がごあいました。 申請受付期間は令和3年7月1日（木曜日）～令和4年2月7日（月曜日）です。 上記期間内においても，補助金交付決定額が予算額に達する目処が立った時点で受付を締め切るとのこと。詳細は、県のホームページにてご確認ください。 ＜鹿児島県…
マンガでわかるミラサポ plusシリーズ「はじめての経営計画」編
「経営計画（中長期の事業計画）」を作成したことがありますか? 補助金を申請したり、融資を申し込んだりする時に、「経営計画」が求められて作成した事業者の方もいるかもしれません。 しかし本来、経営計画は補助金や融資のために作成するものではなく、事業を継続・発展させて、目標を達成するためのものです。 ミラサポplusで、はじめて経営計画づくりに挑戦する方のために、経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」を使った、「経営計画」の作成方法について、紹介がされています。ご確認ください。 マンガでわか…
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年11月17日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年11月17日版が公表されました。 随時更新されていますが、今回は、中小企業等事業再構築促進事業、生産性革命推進事業、ものづくり補助金、持続化補助金の公募スケジュールについて、必要な更新が行われています。 最新版をご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞…
傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直し（令和4年1月施行）に関するQ&Aを公表（厚労省）
厚生労働省から、保険局の新着の通知（令和3年11月15日掲載）として、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法及び船員保険法改正内容の一部に関するＱ＆Ａの送付について（令和３年11月10日事務連絡）」が公表されました。 令和3年の通常国会で成立した「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 66 号）」については、令和3年6月 11 日に公布され、同日以降順次施行されることとされ、追って関係…
顧問先様に向けた、労務管理ミニWebセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです！ 第6回の開催は12/22（水）13：30～14：30です。 気になるセミナーのテーマは「年次有給休暇の基礎知識」です。是非ご参加ください！ 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコード、若しくは 下記の＜労務管理Webセミナーお申込み＞ からアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいたします。 …
ゆうちょ銀行で現金で納付する際の加算料金の新設 1件あたり110円（令和4年1月17日～）
ゆうちょ銀行では、令和4年1月17日から、払込みサービスを現金で利用する場合の料金加算を始めることとしています。 これは、郵便局、ゆうちょ銀行の窓口もしくはATMでの各種払込みサービスを現金で利用する場合の加算料金で、窓口、ATMいずれの場合も、1件あたり110円を加算するものです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜一部商品・サービスの料金新設・改定について（ゆうちょ銀行）＞ ゆうちょ銀行で払込みサービスを現金で利用する場合は、注意が必要です。 …
タグ：統計・情報
多様な正社員の雇用ルールの明確化に向けた論点を整理（厚労省の検討会）
令和3年11月12日開催の「多様化する労働契約のルールに関する検討会 第9回」の資料が公表されています。 この検討会は、労働契約法の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 56 号）附則第3項において、同法施行後8年を経過した場合に、改正労働契約法第 18 条の規定に基づく無期転換ルールについて、「その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」とされていること等を受けて、無期転換ルールの見直しと多様な正社員の雇用ルールの明確化等…
