厚生労働省から、5月以降の雇用調整助成金の特例措置等について、次のような政府の方針が表明されました（令和3年3月25日公表）。 ※以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。 １．５月以降の雇用調整助成金の特例措置等について 雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金（以下「雇用調整助成金等」という。）、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金等」という。）については、…
2021
令和3年度（2021年度）における両立支援等助成金制度については、次のような改正が行われています。●再雇用者評価処遇コース助成金の廃止●不妊治療両立支援コース助成金の創設●介護離職防止支援コース助成金（新型コロナウイルス感染症対応特例）の見直し●新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金の見直し●新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金の見直し 厚生労働省から、これらの改正の内容も盛り込んだ制度概要の説明資料やリーフレットが公表されていま…
ＫＥＲ3月号 ビジネスＱ＆Ａ【人事・労務】連載記事が掲載されました。 今回は、令和3年度の36協定届様式変更の注意点について寄稿いたしました。 …
日本年金機構からのお知らせ 令和3年度の子ども・子育て拠出金率を据え置く予定であることなどの情報を掲載
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 令和3年3月号では、「オンライン資格確認がスタート」すること、「令和3年度の子ども・子育て拠出金率は、令和２年度と同率の 1,000 分の 3.6（0.36％）となる予定」であることなどが取り上げられています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜事業主の皆様へ 日本年金機構からのお知らせ（令和3年…
※重要※ IT導入支援事業者を装った悪質な事業者にご注意ください
中小企業庁からのお知らせです。 IT導入支援事業者登録を受けていない事業者がIT導入支援事業者を装って架空の補助金申請を斡旋するというようなケースが報告されています。それらの事業者は「補助金が交付される」と偽りの説明をしたうえソフトウェア類の購入費用および補助金申請代行費用等を請求することがあるようです。 IT導入補助金2021では、当ホームページにおいて今後随時IT導入支援事業者名の公開を行っています。 補助金の申請を行われる際や補助金申請を前提としてITベンダーとの商談をされた際に不審な…
届書作成プログラム（Ver.24.00）を令和3年3月22日から公開「雇用保険被保険者資格喪失届（連記式）（離職票交付あり）」にも対応（日本年金機構）
日本年金機構から、雇用保険関係手続きの電子申請・電子媒体申請に関するお知らせがありました（令和3年3月18日公表）。 令和3年3月22日（月曜）12時に『雇用保険関係の新手続き「雇用保険被保険者資格喪失届（連記式）（離職票交付あり）」の追加及び雇用保険関係手続きに関する公文書のXML形式による返戻』に対応した届書作成プログラム（Ver.24.00）を公開する予定だということです。 これに伴い、現在公開されている届書作成プログラム（Ver.23.01以前）を用いた「雇用保険被保険者資格喪失届…
厚生労働省は3月16日、住宅確保給付金の再支給申請期間を21年3月末から6月末に延長すると発表しました。同給付金は新型コロナウイルス感染症対応の特例で2021年2月から3月末までを申請期間として、一度支給が終了した人にも3か月間の再支給を可能にしていますが、その申請期間を6月30日まで延長します。 住居確保給付金は コロナ禍で離職した人や、やむを得ない休業などで収入が減少した人に一定期間家賃相当額を給付する制度です。生活困窮者や失業者に向け従来からある制度でしたが、コロナ禍で住居を失…
事業再構築補助金～事業再構築指針と事業構築指針の手引きについて
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 新たに、事業再構築指針と事業再構築指針の手引きが公表されました。詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜事業再構築指針＞＜事業再構築指針の手引き＞ …
産業別高齢者雇用推進ガイドライン 令和２年度策定ガイドラインを掲載（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページでは、会員企業ごとの高齢者雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを、これまでに90業種（101件）について紹介してきました。 今回、新たに、令和２年度策定のガイドラインを掲載したとのお知らせがありました（令和3年3月17日公表）。 追加されたのは、次の6業種のガイドラインです。 ・工業炉製造業 ・情報サービス業（情報子会社等） ・ハイヤー・タクシー業 ・マンション管理業 ・葬儀業 …
特別休暇に関する新たな事例集・リーフレットを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）
「働き方・休み方改善ポータルサイト（厚生労働省の委託事業）」では、企業の皆様が自社の社員の働き方・休み方の見直しや改善に役立つ情報を提供しています。 このサイトから、「特別休暇制度導入事例集2020、ボランティア休暇制度周知リーフレット、裁判員休暇制度周知リーフレットを掲載しました」というお知らせがありました（令和3年3月12日掲載）。 働く方々が心身の疲労を回復させ、健康で充実した生活を送るためには、原則として働く方々がその取得時季を自由に設定できる年次有給休暇の取得が必要不…
