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2021

「労働者派遣事業報告書」の様式が令和3年6月報告分から変わります(厚労省)

 派遣元事業主には、労働者派遣法に基づき、直近の事業年度の実績および6月1日現在の状況について、「労働者派遣事業報告書」(様式第11号)により報告することが義務付けられています。この報告書の様式を改正したとのお知らせが厚生労働省からありました。  この様式の改正は、労働者派遣法において、社会福祉施設等への看護師の日雇派遣などが可能とされたことを受けて行われたものです。令和3年6月報告分からは、改正された様式での報告が必要となります。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「労…

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選択的週休3日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき 民間議員の提言が話題に(経済財政諮問会議)

 令和3年4月13日に、首相官邸において開催された「令和3年 第4回 経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 今回の議事は、人材への投資(ヒューマン・ニューディール)、デジタル化の加速などです。  民間の有識者議員が、次のような提言を行ったことが話題となっています。●人材への投資について例)従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休3日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき。●デジタル化の加速について例)マイナンバーカードを健康保険証として使える措置は既に開始しているが、…

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【第3期受付開始】鹿児島市雇用維持支援金の給付

  中小企業者等の雇用の維持及び事業活動の継続を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響により国の「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の支給を受けた鹿児島市内に事業所を有する事業主に対して、本市独自の雇用維持支援金を支給します。  現在、第3期の申請を受け付けています。新しい様式をダウンロードの上、ご利用ください。  申請受付期間は、令和3年4月1日(木曜日)から同年7月31日(土曜日)まで(注)令和3年7月31日(土曜日)消印有効 詳しくは、下記にてご確認ください。<…

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社労士が提出代行者である場合の事業主の電子署名の省略等についてお知らせ(日本年金機構)

 社会保険労務士が事業主に代わって(提出代行により)、電子申請により届出するすべての手続きについて、社会保険労務士が事業主の提出代行者であることを証明することができる書類(提出代行に関する証明書)を届書等と併せて電子データとして送信することで、事業主の電子署名が省略可能となります。  また、被保険者が事業主を経由して電子申請により届出するすべての手続きについて、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者本人が作成した委任状を届書等と併せて電子データとして送信することで、被保険者の電子…

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まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について 新たなリーフレットを公表(厚労省)

 雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域(以下「重点区域」という。)の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例を設けています。  厚生労働省は、この特例の対象となる地域や期間等について、リーフレットやFAQ等を掲載して、その周知を図っています。  この度、まん延防止等重点措置の東京都、京都府、沖縄県への適用のことを盛り込んだリーフレットが公表されました(令和3…

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「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン 令和3年度も全国で実施中(厚労省)

 厚生労働省では、平成27(2015)年度から、アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月までの間、全国で「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施しています。  令和3(2021)年度においても、このキャンペーンが実施されています。  今年のキャンペーンでも、学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施するとのことです。  実施期間は、令和3年4月1日から同年7月31日までまでです。詳しくは、こちらをご…

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「生活を支えるための支援のご案内」リーフレットの一部を令和3年4月9日に更新(厚労省)

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。このリーフレットについて、令和3年4月9日に一部更新したとの案内がありました。  今回は、 厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定の延長について、更新を行ったということです。さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェックしておきましょう。  詳しくは、こちらをご覧ください。 <「生活を支えるための支援のご案内」を…

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【障害年金等を受けている皆様へ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害年金診断書の取扱いについて~日本年金機構からのお知らせ

  障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金等)を受給されている方は、提出期限までに、障害年金診断書を日本年金機構に提出する必要があり、期限までに提出しない場合は、通常は、障害年金の支払いが一時差止めとなります。 障害年金診断書の作成可能期間は3か月間とされていますが、緊急事態宣言(期間:令和3年1月8日~同年3月21日)やまん延防止等重点措置(期間:令和3年4月5日~同年5月5日)の対象地域に居住する方や、圏域をまたいで対象地域の医療機関を受診する方が、医療機関を受診できず、通常の手続を円滑に行…

全国健康保険協会より~加入者・事業主の皆様へ 令和3年3月分(4月納付分)からの保険料率お知らせします

 全国保険協会より令和3年3月分(4月納付分)からの保険料率のお知らせです。今一度、ご自分の都道府県の令和3年度の健康保険料率をご確認ください。 ① 健康診断・保健指導を始めとする健康づくり② コラボヘルス③ ジェネリック医薬品の使用促進を始めとする医療費の適正化 についても、分かりやすく説明されています。下記にてご確認ください。 <協会けんぽの保険料率をお知らせします> …

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鹿児島市 新型コロナウイルス関連融資利子補給金

 鹿児島市では、 新型コロナウイルス感染症により経営に大きな影響を受けた中小企業者等の皆様への一層の資金繰り支援として、鹿児島県と協調して経営の安定化のために借り入れた資金の利子を補給します。  補給対象経費は、償還開始(支払利息開始のみを含む。)の日の属する月から起算して1年間の支払利息相当額です。(注)据置期間や融資実行時にかかる利息も対象となります。  詳しくは、鹿児島市のホームページにてご確認ください。 <鹿児島市ホームページ(新型コロナウイルス関連融資利子補給金)> …

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