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2021

「21年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」、9月30日から公募:中企庁

 中小企業庁が「2021年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金」の公募を9月30日から始めます。事業承継やM&Aを機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経営革新」と、M&Aで経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の2類型で、いずれも補助率は2分の1。上限は経営革新が250~500万円、専門家活用が250万円以内、どちらも条件次第で200万円が上載せされます。申請は「電子申請(Jグランツ)」のみで、締め切りは10月21日です。 詳しくは中企…

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賃金不払残業に関する監督指導 令和2年度の是正企業数は1,062企業

 厚生労働省から、​「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)」が公表されました。  この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。  今回公表されたのは、労働基準監督署が監督指導を行った結果、令和2年度に、不払となっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。  同省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくこととしています。  詳しくは、こちらをご覧く…

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11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間 リーフレット等で周知

 時間外労働の上限規制の適用に伴い、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。  こうした「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、厚生労働省では、中小企業庁及び公正取引委員会と連携を図り、令和元年(2019年)6月26日、「しわ寄せ」防止総合対策を取りまとめ、現在、その取組を推進しています。  この総合対策の一環として、毎年11月を「しわ寄せ防止キ…

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令和3年分の年末調整に関する資料を公表(国税庁)

 国税庁から、「令和3年分年末調整のしかた」や、令和3年分年末調整のための各種申告書などの令和3年分の年末調整に関する資料が公表されました。  早めに準備に取り掛かり、まずは「令和3年分年末調整のしかた」を確認しておきましょう。<令和3年分年末調整のしかた> …

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緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ 令和3年9月17日付で更新(厚労省)

 雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域(職業安定局長が定める区域)において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。  厚生労働省では、この特例について、 リーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、そのリーフレットが、令和3年9月17日付けで更新されています 。  最新の内容をご確認ください。<「緊急事態…

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「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表(国税庁)

 国税庁から、「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されました。  法定調書には多くの種類がありますが、この手引は、そのうち、多くの方が提出をしなければならない「給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)」など、6種類の法定調書の作成や提出方法についてまとめたものとなっています。  今後、作成等が必要となる令和3年分の給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)についても、年末調整からの流れがわかるように、記載例をまじえて説明されています。  詳しくは、…

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運送業の働き方改革 課題と対策セミナーのお知らせです!

 元労働基準監督官の社会保険労務士が、運送業者へ向けて、2024年4月からの時間外労働の上限規制適用の勘どころを分かりやすくお伝えします!顧問先様は無料です。 日程は、11月9日(火)14:30~16:30となっております。 お申込み方法等、詳しくは下記のご案内にてご確認ください。 …

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65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース) 令和3年度の新規申請受付を停止(厚労省)

「65歳超雇用推進助成金」は、65歳以降の継続雇用延長、65歳までの定年引き上げの取り組み等を行う企業を支援するための助成金です。  この助成金のうち、「65歳超継続雇用促進コース」について、多数の申請があったため、本年度の新規申請受付を、令和3年9月24日(金)をもって終了するということです(令和3年9月16日公表)。  なお、今後、安定的に支援を継続できるような制度への見直しを検討した上で、令和3年9月27日以降に申請予定だった事業主の皆様の取扱いも含め、改めて案内が行われる予…

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「働く方、経営者・自営業者の方」向け情報(雇用調整助成金)を更新~厚労省

   厚生労働省から、雇用調整助成金の特例措置について、次のような案内がありました(令和3年9月15日公表)。 〇リーフレット「令和3年5月から11月までの雇用調整助成金の特例措置等について」を更新しました。 〇また、それに伴い、要領等の変更を行いました。 加えて、次のような案内もありました。 〇リーフレット「歩合給がある場合の雇用調整助成金の助成額算定方法が令和3年9月1日以降の休業から変わります。」を更新しました。 〇リーフレット「最低賃金を引き上げた中小企業における雇用調整助成金等…

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脳・心臓疾患の労災認定基準を改正 令和3年9月15日から適用(厚労省)

 厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、令和3年9月14日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。 <認定基準の改正のポイント>労働時間の基準などは維持しつつ、次のような改正が行われました。●長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを明確化。●長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因を見直し。…

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