鹿児島の社会保険労務士法人HRTrustでは、社会保険手続き、労務相談、補助金・助成金申請支援、給与計算代行にも対応しております。

「年金振込通知書」97万人に誤送付　別人の通知内容を記載（日本年金機構）

　通知書は、圧着はがきの表面をはがすと、支払額などが記載された通知面が見れる構造ですが、表面と通知面がズレた状態でこれを作成してしまったため、宛名として表面に記載された受給者とは別人の通知内容が記載されていたということです。　誤ってお知らせした内容は、「年金の制度・種類」、「基礎年金番号・年金コード」、「振込先金融機関及び支店」及び「令和3年10月から令和4年4月までの年金額」。　氏名は記載されていないので、これらの情報のみでは、個人を特定できないとしています。　対応としては、新たに正しい「年…

タグ：年金,統計・情報 2021年10月8日

令和4年1月から始まる雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）について案内（厚労省）

　令和４年１月１日施行の雇用保険法の改正により、65歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度（高年齢被保険者の特例）」が創設されました。 　雇用保険制度は、本来、主たる事業所での労働条件が1週間の所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込み等の適用要件を満たす場合に適用されます。 　これに対して、雇用保険マルチジョブホルダー制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して次の要件を満たす場合に、本人がハローワークに申出…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2021年10月7日

令和3年10月からの業務改善助成金の要件緩和・運用改善についてお知らせ（厚労省）

　厚生労働省から、令和3年10月からの業務改善助成金の要件緩和・運用改善について、お知らせがありました。 　コロナ禍において、賃上げや人材育成に取り組む事業者を支援するために、業務改善助成金について要件緩和などを行い、使い勝手の向上を図るということです。 　たとえば、助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の要件については、次のように見直されます。 【見直し前】 ● 研修の外部講師の謝金について、1時間当たり10万円まで（3時間まで）、回数は1回までを上限。 ● …

タグ：助成金,労務,統計・情報 2021年10月6日

リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」　改正省令等の内容を追加した令和3年9月末時点版を公表（厚労省）

　出生育児休業の創設などの改正育児・介護休業法に関する改正省令・改正指針が、令和3月9月30日の官報に公布されたことはお伝えしました。　 　それから少し遅れて、その内容を追加したリーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内【令和3年9月末時点版】」が、厚生労働省から公表されました。 　特に、「出生時育児休業の創設」と「育児休業の分割取得」（いずれも、令和4年10月1日施行）について、改正省令等の内容も加味した「改正後の働き方・休み方のイメージ（例）」が追加されている点に注目で…

タグ：労務,法改正,統計・情報 2021年10月5日

令和3年の年末調整に向けて「年調ソフト」を公開（国税庁）

　令和3年の年末調整の時期が近づいてきました。 　国税庁では、これに向けて、令和3年9月中旬に「令和3年分年末調整のしかた」を公表し、「年末調整がよくわかるページ（令和3年分）」を開設するなど、年末調整がスムーズに進むように準備を整えています。 　令和3年10月1日には、「『年調ソフト』公開しました」という案内がありました。 　年調ソフト（年末調整控除申告書作成用ソフトウェア）は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子デ…

タグ：労務,税関係,統計・情報 2021年10月4日

小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します（厚労省）

　厚生労働省では、令和3年9月7日付けで、小学校休業等対応助成金・支援金制度の再開を予定していることを公表していました。 　その再開の日が令和3年9月30日とされ、同日から申請受付等を開始したとのお知らせがありました。 〔確認〕　小学校休業等対応助成金・支援金の支給対象者 　・新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもなどの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）  …

タグ：労務,感染症対策,災害関連,統計・情報 2021年10月2日

雇用保険に関する業務取扱要領（令和3年9月28日以降）を公表

　 厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和3年9月28日以降版に更新されています。　これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。　かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。　詳しくは、こちらをご覧ください。＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和３年９月28日以降）＞ …

タグ：労務,統計・情報 2021年10月1日