鹿児島市では、学校教育と保育を一体的に提供する幼保連携型認定こども園に配置することとされている保育教諭（幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有する者）の確保を図るとともに、保育所等に勤務している保育士資格を有していない方の保育士資格取得を支援することにより、子どもを安心して預けることができる体制整備と保育所等における児童の受入拡大を図るため、以下の事業を実施します。 保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業保育所等保育士資格取得支援事業 詳しくは鹿児島市のホームペー…
2021/08
「職場のメンタルヘルス研修ツール」を新たに公開（こころの耳）
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」から、「職場のメンタルヘルス研修ツール」を新たに公開したとのお知らせがありました。このページでは、社内で実施するメンタルヘルス研修に活用できるコンテンツがまとめられています。 具体的には、セルフケア研修、ラインケア研修、ハラスメント研修の3つに分けて、それぞれ資料が紹介されています。一度ご覧になってみてはいかがでしょうか？使える研修ツールが見つかるかもしれません。 詳しくは、こちらです。 ＜「職場…
毎度格別のお引き立てありがとうございます。弊社において下記の期間を夏季休業とさせていただきます。 皆様方には、大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます。 令和3年8月13日（金）～15日（日） …
【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合の、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額の特例改定について
令和2年4月から令和3年7月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定を可能とする措置が講じられているところです。今般、令和3年8月から令和3年12月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方や、令和2年6月から令和3年5月までの間に休業により著しく報酬が下がり特例改定を受けている方につい…
9月は「職場の健康診断実施強化月間」です 令和3年の重点事項などを公表（厚労省）
厚生労働省では、労働安全衛生法に基づく一般定期健康診断の実施、その結果についての医師の意見聴取及びその意見を踏まえた就業上の措置の実施について、事業者の皆様に改めて徹底していただくことを促すため、毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、集中的・重点的に啓発を行っています。 この月間について、令和3年の案内がありました。事業者の皆様に向けて、協力の依頼が行われています。詳しくは下記にてご確認ください。 ＜「職場の健康診断実施強化月間」について＞ …
「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年8月5日に更新（厚労省）
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。 このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年8月5日にも、その一部が更新されました。 今回は、 主に、次のような更新を行ったということです。 ・雇用調整助成金の年末までの予定、コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた取り扱いについて更新 ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の申請期限について更新 …
経済産業省が事業再構築補助金の第3回公募を開始します。過去の公募で不採択だった事業者は申請が可能です。第3回公募の受付開始は8月下旬、締め切りは9月21日午後6時予定です。同省は第3回公募締め切り後、さらに2回程度の公募を予定しています。 同補助金はコロナ禍が長期化するなか、新分野展開や業種転換、業態転換、事業再編など思い切った事業再構築に意欲を持つ中小企業の挑戦を支援する制度です。通常枠の補助率は中小企業が経費の3分の2、中堅企業は同2分の1です。。 第1回、第2回の公募情…
サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業の補助対象経費の変更について～鹿児島県
新型コロナウイルス感染症拡大により，県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けていることから，こうした県内事業者の方が現状の厳しい状況を乗り越えられるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要が見込める新たな市場へ商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換，IT化等の生産性向上を図るための支援を行います。 こちらに関しまして補助経費変更のお知らせがあったため、ご案内いたします。（変更前）補助金の交付決定の通知日～令和4…
県による飲食店への営業時間の短縮要請，県外との往来自粛要請等による影響等を受け，事業収入が大きく減少している県内事業者を支援するため，国の月次支援金の対象とならない事業者を対象に，事業全般に幅広く充当できる支援金を給付します。2021年5月又は6月の事業収入が，前年又は前々年同月比で50パーセント以上減少した中小法人等に対して上限額30万円，個人事業者に対して上限額15万円を給付します。 申請期間は2021年7月26日（月曜日）から9月7日（火曜日）まで 詳しくは下記にてご確認く…
鹿児島県では，新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立を図るため，県内の宿泊事業者が行う感染防止対策及び新たな需要創出のための取組に係る費用の一部を支援します。 詳しくは下記にてご確認ください。＜宿泊施設感染防止対策等支援事業費補助＞ …
