鹿屋市は、食品関連商品の売上拡大を図ることを目的に、EC（電子商取引）サイトの開設やリニューアルに取り組む経費の一部を助成します。補助率は4分の3以内。上限は、自社におけるECサイトの場合が40万円、他社インターネットショッピングモール等の場合が25万円。申請は随時受け付けますが、申請前に鹿児島県よろず支援拠点への個別相談やセミナーの受講などを行う必要があります。 補助の対象者は、市内に住所を有し、市内で生産された農林水産物や、その農林水産物を活用して開発された商品などを取り扱う者。…
2021/07
東京オリ・パラ期間中の郵便物等の集配サービスへの影響についてお知らせ（日本郵便株式会社）
日本郵便株式会社から、「東京2020オリンピック、パラリンピック競技大会」の開催に伴い、開催期間中、東京都区内を中心とした一部地域において、郵便物のお届けに遅れが発生することが見込まれる旨、告知がされています。 ＜「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」の開催に伴う、郵便物等の集配サービスへの影響について（日本郵便株式会社）＞ 開催期間中に、郵送により行政手続等を行う場合は、余裕をもって発送するようにしましょう。なお、日本年金機構からは、その旨の案内がされています。…
新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（令和3年7月版）を公表（厚労省）
厚生労働省から、「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識（2021年７月版）」が公表されました。 これは、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況とこれまでに得られた科学的知見について、新たに11の知識としてとりまとめたものです。新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、1人ひとりが最新の知識を身につけて正しく対策を行うことが何よりも重要となりますので、ぜひご確認ください。 詳しくは、こちらをご覧ください。＜（2021年７月版）新型コロナウイルス感染症の“いま”…
日本年金機構や公的機関等になりすました偽サイトにご注意ください。
日本年金機構より、注意喚起です！現在、日本年金機構や厚生労働省等の公的機関になりすました偽サイトが確認されています。日本年金機構ホームページを利用する際には、ブラウザのアドレス欄に、日本年金機構ホームページアドレス（https://www.nenkin.go.jp）が表示されていることを必ずご確認ください。日本年金機構になりすました不審なサイトをクリックしてしまうと、個人情報の抜き取り等の被害を受ける可能性がありますのでご注意ください。 詳しくは下記にてご確認ください。＜日本年金機…
令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」 2次公募のお知らせ（中小企業庁）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が実施されています。 この補助金について、令和3年7月13日から2次公募が行われます。 これに先立って、2次公募の公募要領が公表されました。 なお、この補助金の申請は、「電子申請（Ｊグランツ）」のみでの受付となり、GビズIDプライムアカ…
新型コロナウイルス感染症の影響により国の「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の支給を受けた鹿児島市内に事業所を有する事業主に対して、本市独自の雇用維持支援金を支給します。 7月1日～第4期の申請が始まりました。雇用調整助成金2021年4～6月分が対象となります。 第3期の申請期限は、2021年7月31日までです。 申請がお済みでない事業所様はお急ぎください。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜鹿児島市雇用維持支援金の給付について＞ …
働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳（厚生労働省委託事業）」では、「職場のメンタルヘルスケア 季節のコラム」を掲載しています。 この季節のコラムとして、「職場における熱中症予防対策」が公表されました。 今年は「新しい生活様式」の中で熱中症と上手につきあうことが必要となりますので、厚生労働省が実施している「STOP！ 熱中症 クールワークキャンペーン」のほか、「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」の紹介も行われています。 読了時間の目安は約…
内閣府政府広報オンライン（@gov_online）が、Twitterにて「祝日の勘違いに注意！」と呼びかけていることが話題になっています。その内容は、次のとおりです。 ＜祝日の勘違いに注意！＞東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、今年に限り3つの祝日が移動します。・海の日＝7月22日・スポーツの日＝7月23日・山の日＝8月8日（9日は振替休日） 7月19日、8月11日、10月11日は平日になります。手帳やカレンダーの日付との違いにご注意を。本当に勘違いしてしまいそうですね…
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よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所です。ここでは、売上を伸ばしたい、販路を拡大したい、新商品を開発したい、後継者がいないなど、中小企業・個人事業主の方が抱える様々な経営課題に、コーディネーターがアドバイスしています。また課題解決のため相談内容に応じて、専門家の派遣や支援機関の紹介も行っています。 よろず支援拠点については、下記にてご確認ください。＜よろず支援拠点＞ …
テレワークの環境を整え、従業員は主にテレワークで働いているが、契約書への押印をする際は、出社せざるを得ない状況。電子契約を導入できれば、押印のために出社する必要がなくなるため、電子契約を導入したい。しかし、電子契約サービスがたくさんあり、どれが自社に合っているのか分からない。そのようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。 電子契約サービスを選ぶときのポイントが掲載されています。ご参考にされてください。＜ビジネスQ&A 電子契約サービスを選ぶときのポイントとは？＞ …
