休業補償給付の請求についてQ&Aを追加 新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）
厚生労働省では、「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）」を公表しています。随時更新されていますが、令和3年7月28日時点版において、休業補償給付の請求に関するQ&Aが追加されています。確認しておきましょう。 詳しくは、下記にてご確認ください。 ＜新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）＞ …
2021/07
海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書 交付申請の受付開始
海外の渡航先への入国時に、相手国等が防疫措置の緩和等を判断する上で活用されるよう、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の事実を公的に証明する接種証明書を交付することとされています。 この接種証明書の交付申請は、令和３年７月26日から、ワクチンの接種券を発行した各市区町村において受け付けることとされています。 厚生労働省では、その注意点などを紹介するWebページを設けて周知などを図っています。 なお、この接種証明書は、海外渡航の際に必要な方へ交付するもので、それ以外の…
顧問先様に向けた、労務管理ミニWEBセミナーの開催のお知らせ
代表江原によるWEBセミナーのお知らせです！ 毎月1回、1時間程度のWEBセミナーを予定しております。 第二回の開催は8/24（火）13：30～14：30です。 気になるセミナーのテーマは「残業計算の基礎知識」です。 今後の日程につきましては、事務所通信やホームページにてお知らせいたします。 チラシ右下のQRコードからアクセスいただき、お申込みフォームに必要項目をご入力の上、お申込みください。お申込みいただいたメールアドレス宛に、セミナーのアドレスをお送りいたします。 ※お申込…
「業務改善助成金」 要件の緩和・拡充を８月から実施（厚労省）
厚生労働省では、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。 この「業務改善助成金」について、このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、８月１日から、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げを行うことが公表されました。また、助成対象となる設備投資の範囲の拡大や、45円コースの新設・同一年度内の複数回申請を可能にするなど、使い勝手の向上を図るこ…
「ねんきんネット」のシステム保守作業によるサービス停止について
日本年金機構からのお知らせです。 「ねんきんネット」はシステムの保守作業のため、令和3年8月1日（日曜）7時30分～令和3年8月2日（月曜）8時00分（予定）までの間、サービスを停止します。大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承願います。 詳しくは日本年金機構のホームページにてご確認ください。 「ねんきんネット」のシステム保守作業によるサービス停止について …
「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定（経産省・総務省）
経済産業省および総務省から、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定したとのお知らせがありました。 社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上に…
令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大
法律改正に伴い短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます。再度確認しておきましょう。従前の制度との変更点は日本年金機構のホームページにてご確認ください。 ＜令和4年10月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大＞ …
サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業について（2次募集のお知らせ）：鹿児島県
新型コロナウイルス感染症拡大により，県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けていることから，こうした県内事業者の方が現状の厳しい状況を乗り越えられるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要が見込める新たな市場へ商品販路開拓や消費者が安心して受けられるサービス手法への転換，IT化等の生産性向上を図るための支援を行います。 ※申請期間：8月2日(月)から8月31日(火)消印有効 詳しくは鹿児島県のホームページでご確認ください。＜サービス業販…
経済産業省が新型コロナウイルス感染症の影響で8月の電気・ガス料金の支払いが困難な企業や個人が支払いを1か月延長することを特例として認可しました。同特例措置は2020年3月25日から実施されており、緊急小口資金の貸付を受けた個人・企業や、これらの貸付を受けようとする個人・企業も対象になります。該当の事業所様は自身が契約する電気・ガス事業者に問い合わせください。 認可対象は北海道電力、北海道電力ネットワーク、東北電力、東北電力ネットワーク、東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッ…
東京オリンピック・パラリンピック大会期間中のテレワーク・休暇取得分散の促進などについて政府が協力依頼
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中のテレワーク・休暇取得分散の促進ならびに夏期休暇中の感染拡大防止に向けた取り組み徹底について、事務連絡が行われています（令和3年7月16日付け）。 その旨が、協力依頼を受けた経団連（日本経済団体連合会）などから公表されています。各企業においても、把握しておきたい内容です。 詳しくは、下記をご覧ください。 ＜東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中におけるテレワーク及び休暇の分散取…
