新型コロナの影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特例措置を延長(日本年金機構)
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売り上げの減少などにより所得が相当程度まで下がった場合の臨時特例措置による国民年金保険料免除・納付猶予の申請手続きが、令和2年度に引き続き令和3年度においても延長されることになりました(日本年金機構:令和3年6月9日公表)。 令和3年度免除・納付猶予申請の受付開始日は、令和3年7月1日に決まりました。 具体的な手続きなどについては、こちらをご覧ください。<新型コロナウイルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料の臨時特…
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令和3年度エイジフレンドリー補助金の申請受付期間 令和3年6月11日~同年10月末まで
エイジフレンドリー補助金は、⾼齢者が安⼼して安全に働くことができるよう、中小企業事業者による職場環境の改善等の安全衛生対策の実施に対し補助を行うもので、令和2年度に創設されました。特に、社会福祉施設、医療保健業、旅館業や飲⾷店等の接客サービス業等では、高齢者が就労する際に利⽤者等と密に接する業務での新型コロナウイルス感染を防⽌するための設備や作業の改善も重要とされています。 このエイジフレンドリー補助金について、厚生労働省から、次のようなお知らせがありました。・令和3年度の補助事業者は「一…
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鹿児島市【令和3年度分】ECサイト・ホームページ導入等支援事業
鹿児島市は、市内に事業所があり、その事業所の事業についてのサイトの導入又はリニューアルを行う中小企業者やそのグループ、組合等 に対し、EC(電子商取引)サイトやホームページの導入、リニューアルに係る経費の一部を助成します。 補助率は4分の3、限度額は40万円 で、 募集期間は令和3年6月1日から令和3年7月30日(消印有効) です。詳しくは、鹿児島市のホームページでご確認ください。 鹿児島市【令和3年度分】ECサイト・ホームページ導入等支援事業
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「事業承継・引継ぎ補助事業」、「事業承継・引継ぎ補助金」についてお知らせ(中小企業庁)
令和2年度第3次補正予算による「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」と「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)」について、募集・公募を開始したとのお知らせがありました(中小企業庁:令和3年6月7日・9日公表)。
「事業承継・引継ぎ補助事業(事業承継トライアル)」は、後継者不在の中小企業が社外の第三者を後継候補者として事業承継に向けた準備を行う際の手順、課題、対応策等を明らかにし、その結果として得られる事業承継に向けた準備の「型」、特に後継者教育の「型」を共有知として蓄積しよ…
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育児・介護休業法が改正されました~令和4年4月1日から段階的に施行~(厚労省からお知らせ)
令和令和3年の国会で成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が、令和3年6月9日の官報に公布されました。これにあわせて、厚生労働省から、この改正の解説資料などが公表されました。主要な改正事項は次のとおりです。
1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け3 育…
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※【HR Trustからの重要なお知らせ】 雇用保険取得時の職歴に関する添付書類について
雇用保険取得申請の際に被保険者番号が不明の場合、お預かりした履歴書を添付して申請することになりました。これは、ハローワークにて被保険者番号が不明な際に、履歴書の職歴で番号を確認するためです。
お預かりした履歴書については、それ以外に使用いたしませんので、ご安心ください。何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。
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「生活を支えるための支援のご案内」 令和3年6月3日に更新(厚労省)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮して、働く方のみならず、国民の皆さま全体の支援策をまとめたリーフレットを公表しています。
このリーフレットは随時更新されていますが、令和3年6月3日にも、その一部を更新したとの案内がありました。
今回は、 「雇用調整助成金の7月の特例措置」および「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の7月の特例措置」などについて更新を行ったということです。
さまざまな支援策を確認することができますので、最新の内容をチェ…
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令和3年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」などの発送を開始(日本年金機構)
日本年金機構から、「令和3年4月からの年金額をお知らせする「年金額改定通知書」、「年金振込通知書」の発送を行います」というお知らせがありました。 これを機に、令和3年4月分(原則として、6月15日支払分)からの年金額を確認しておきましょう。法律の規定により、令和2年度から原則0.1%の引き下げとなっています。 なお、老齢厚生年金を受給しながら働いている社員の方に適用される在職老齢年金については、その支給停止調整額に変更はありませんので、あわせて確認しておきましょう。 詳しくは、こちらをご覧…
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事業再構築補助金のホームページ リーフレット等の一部を更新(経産省)
経済産業省から、事業再構築補助金のホームページの更新のお知らせがありました。事業再構築補助金は、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。同省では、この補助金について、令和3年3月下旬に事務局ホームページを開設しています。
この度、緊急事態宣言の延長に伴い、同ページで紹介されている「事業再構築補助金のリーフレット」や「制度の概要」の説明資料が更新されています。詳しく…
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雇用調整助成金、休業支援金の特例措置、7月も継続:厚労省
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に対応した雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を7月以降も継続する方針です。6月から10都府県の緊急事態宣言が延長され、厳しい業況に直面する事業主が少なくないため、現行の特例措置を続けることにしたということです。
また、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討し、6月中に改めて告知するとしています。
助成措置一覧は以下からご確認ください。
雇用調整助成金等・休業支援金等の助…
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