新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年4月19日版に更新）（経産省）
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年4月19日版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、体裁等の調整を行ったということです。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（令和3年4月19日更新）＞ …
2021/04
厚生労働省から、新たな履歴書の様式例を作成したとのお知らせがありました。厚生労働省では、これまで公正な採用選考を確保する観点から、一般財団法人日本規格協会（以下「日本規格協会」という。）が、JIS規格の解説の様式例において示していた履歴書の様式例の使用を推奨していました。 しかし、令和２年７月に日本規格協会が、JIS規格の解説の様式例から履歴書の様式例を削除したため、厚生労働省において公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書様式例の検討を行い、事業主の皆様に広く参考にしていただく…
令和2年度第３次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」の申請受付開始
令和２年度第３次補正予算「小規模事業者持続化給付金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の申請受付を開始しました。 申請は、電子申請システム（jGrants）でのみ受け付けるとのことです。 詳しくは、下記のチラシとホームページよりご確認ください。 「小規模事業者持続化給付金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 」チラシ「小規模事業者持続化給付金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 」ホームページ …
「社会人として働き始めてからの労働法」などに関連動画を追加（確かめよう労働条件）
厚生労働省が運営する労働条件に関する総合情報サイト「確かめよう労働条件」において、『はたらく』へのトビラ、「働くこと」と「労働法」、「社会人として働き始めてからの労働法」に、関連動画を追加したとのお知らせがありました。 いずれも、主に、学生や新社会人向けの内容となっています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜『はたらく』へのトビラ＞＜「働くこと」と「労働法」＞ ＜社会人として働き始めてからの労働法＞ …
「労働者派遣事業報告書」の様式が令和３年６月報告分から変わります（厚労省）
派遣元事業主には、労働者派遣法に基づき、直近の事業年度の実績および６月１日現在の状況について、「労働者派遣事業報告書」（様式第11号）により報告することが義務付けられています。この報告書の様式を改正したとのお知らせが厚生労働省からありました。 この様式の改正は、労働者派遣法において、社会福祉施設等への看護師の日雇派遣などが可能とされたことを受けて行われたものです。令和３年６月報告分からは、改正された様式での報告が必要となります。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜「労…
選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき 民間議員の提言が話題に（経済財政諮問会議）
令和3年4月13日に、首相官邸において開催された「令和3年 第４回 経済財政諮問会議」の資料が公表されました。 今回の議事は、人材への投資（ヒューマン・ニューディール）、デジタル化の加速などです。 民間の有識者議員が、次のような提言を行ったことが話題となっています。●人材への投資について例）従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休３日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき。●デジタル化の加速について例）マイナンバーカードを健康保険証として使える措置は既に開始しているが、…
中小企業者等の雇用の維持及び事業活動の継続を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響により国の「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の支給を受けた鹿児島市内に事業所を有する事業主に対して、本市独自の雇用維持支援金を支給します。 現在、第3期の申請を受け付けています。新しい様式をダウンロードの上、ご利用ください。 申請受付期間は、令和3年4月1日（木曜日）から同年7月31日（土曜日）まで（注）令和3年7月31日（土曜日）消印有効 詳しくは、下記にてご確認ください。＜…
社労士が提出代行者である場合の事業主の電子署名の省略等についてお知らせ（日本年金機構）
社会保険労務士が事業主に代わって（提出代行により）、電子申請により届出するすべての手続きについて、社会保険労務士が事業主の提出代行者であることを証明することができる書類（提出代行に関する証明書）を届書等と併せて電子データとして送信することで、事業主の電子署名が省略可能となります。 また、被保険者が事業主を経由して電子申請により届出するすべての手続きについて、事業主や社会保険労務士が電子申請を行う場合、被保険者本人が作成した委任状を届書等と併せて電子データとして送信することで、被保険者の電子…
まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について 新たなリーフレットを公表（厚労省）
雇用調整助成金においては、まん延防止等重点措置を実施すべき区域のうち職業安定局長が定める区域（以下「重点区域」という。）の都道府県知事の要請等を受けて、営業時間の短縮等に協力する大企業事業主に対して、助成率を最大10/10とする特例を設けています。 厚生労働省は、この特例の対象となる地域や期間等について、リーフレットやFAQ等を掲載して、その周知を図っています。 この度、まん延防止等重点措置の東京都、京都府、沖縄県への適用のことを盛り込んだリーフレットが公表されました（令和3…
｢アルバイトの労働条件を確かめよう!｣キャンペーン 令和3年度も全国で実施中（厚労省）
厚生労働省では、平成27（2015）年度から、アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月までの間、全国で「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しています。 令和3（2021）年度においても、このキャンペーンが実施されています。 今年のキャンペーンでも、学生向けの身近なクイズを通じて必要な知識を得るためのリーフレットの配布や大学等での出張相談などを実施するとのことです。 実施期間は、令和3年4月1日から同年7月31日までまでです。詳しくは、こちらをご…
