鹿児島の社会保険労務士法人HRTrustでは、社会保険手続き、労務相談、補助金・助成金申請支援、給与計算代行にも対応しております。

求職者支援制度などの特例措置を設ける　新型コロナでシフトが減少した方などを支援（厚労省）

　 求職者支援制度などの特例措置について、厚生労働省からお知らせがありました。　次の２つの特例措置を設けたということです（令和3年2月25日～）。　●職業訓練受講給付金の特例措置について新型コロナウイルスの影響を受けて休業を余儀なくされている方や、シフトが減少した方などが、働きながら訓練を受講しやすくするため、令和 3 年 9 月 30日までの時限措置として、職業訓練受講給付金の収入要件と出席要件に特例措置を設ける。　●職業訓練コース設定の柔軟化（特例措置）新型コロナウイルス感染症による雇用へ…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年2月27日

新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和3年2月24日版に更新）（経産省）

　経済産業省では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和3年2月24日18時点版が公表されています。 随時更新されていますが、今回の更新では、次のような内容が盛り込まれました。 両立支援等助成金 （介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の記載を新たに追加　など　 　詳しくは、こちらをご覧ください。…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年2月26日

鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業～明日から申請受付

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等を受け，令和2年12月から令和3年2月までの間，ひと月の事業収入が平成31（令和元）年又は令和2年の同月比で70パーセント以上減少した中小法人等や個人事業者の皆様が事業の継続を図られるよう，上限額20万円の支援金を給付します。感染拡大警報の発令に伴う飲食店への営業時間短縮要請や，感染拡大地域からの来県自粛要請，県民への往来自粛要請により大きな影響を受けている以下（1）～（3）の事業者については，ひと月の事業収入が平成31（令和元）年又は令和2年の同月比…

2021年2月25日

厚生年金保険料等の納付猶予特例制度について案内「終了後も他の猶予制度を受けられることがあります」（日本年金機構）

　日本年金機構から、事業主の皆様に向けて、次のような案内がありました（令和3年2月22日公表）。 ●納付猶予特例を受けている事業主様 ・納付猶予特例制度が終了します。 ①納付猶予特例制度は令和2年1月分～令和2年12月分の厚生年金保険料等が対象であり、令和2年12月分の申請期限は令和3年2月26日となります。 　また、令和3年1月分以降の厚生年金保険料等については、納付猶予特例制度の対象とはならないため、納期限内の納付が必要となります。 ②納付猶予特例制度の猶予期…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年2月24日

社会保険の更なる適用拡大　厚労省・日本年金機構が周知を強化

　現在、「従業員が常時500人を超える事業所」に勤務する短時間労働者（週20時間以上・賃金月額8.8万円以上など）は、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。 　この取扱いについて、法律改正に伴い、段階的に事業所の範囲が拡大されることになっています。 ・令和4年10月から→従業員が常時100人を超える事業所 ・令和6年10月から→従業員が常時50人を超える事業所 　この適用拡大の影響を受ける事業所では、要件に該当する短時間労働者が被保険者となることにより、社会保険料…

タグ：労務,統計・情報 2021年2月23日

【鹿児島県内企業の皆様へ】移住支援金対象法人・求人登録の御案内

　鹿児島県では，人口減少や様々な産業分野に広がっている人手不足に対応するため，東京圏からのUIJターン者に対して，市町村を通じて移住支援金（世帯100万円・単身者60万円）を支給する事業を実施しています。 　UIJターン者が移住支援金の支給を受けるためには，県のマッチングサイト（就職情報Webサイト）に掲載された移住支援金対象求人に就業したことなどの条件があります。 　移住支援金の対象となる法人登録申請を下記のとおり受け付けています。 　鹿児島県は、対象となる法人におかれまし…

タグ：労務,採用,統計・情報 2021年2月22日

日本年金機構からのお知らせ　

　日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。 　令和3年2月号では、「令和3年4月から算定基礎届総括表・賞与支払届総括表の取扱いが変わります」、「資格取得届提出の際、事業所番号の記入漏れにご注意ください」などが取り上げられています。 　詳しくは、こちらをご覧ください。＜事業主の皆様へ　日本年金機構からのお知らせ（令和3年2月号）＞ …

タグ：労務,統計・情報 2021年2月22日

全国47の労働局内にコロナ対策相談コーナー設置（厚生労働省）

　厚生労働省は、本日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場での新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化などを傘下団体に周知するよう、依頼しました。併せて、新たに全国の都道府県労働局に、事業主や労働者からの相談に対応する「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置しました。 詳しくは厚労省のホームページをご確認ください。緊急事態宣言の延長を踏まえ、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防と健康管理の強化について、経済団体などに協…

タグ：感染症対策,統計・情報 2021年2月21日

「クリーンエネルギー自動車の導入補助金」について（経済産業省）

　経済産業省は、2020年度第3次補正予算による「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の専用ぺージを同省HP上で公開しました。経産産業省、環境省両省の連携事業で、 電気自動車・燃料電池自動車等の普及拡大を、「充放電設備/外部給電器」、「再エネ100%電力」の導入とセットで支援していく補助金を令和2年度第3次補正予算で実施します。 　経済産業省の支援策として、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車の購入費の一部と充放電設備・外部給電器の購入費・工事…

タグ：労務,統計・情報,補助金 2021年2月20日

鳥獣被害防止総合対策交付金（ジビエ利用拡大推進事業）の公募について（農水省）

　農林水産省が、鳥獣被害防止総合対策交付金としてジビエ利用拡大推進事業を支援します。イノシシやシカなど地域の農作物に悪影響を及ぼす野生鳥獣肉（ジビエ）の利用拡大に向けた取組を支援するもので、総事業費は5000万円。1応募団体あたりの上限額は1000万円となります。 　交付対象はジビエの流通取扱量を拡大するための調査や商品開発、広報・普及啓発に向けた取組を総合的に実施できる民間企業や地方公共団体、野生鳥獣の捕獲、処理加工、供給及び消費に取り組む民間団体などで構成する共同事業体です。 …

タグ：統計・情報 2021年2月19日