経済産業省は緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などの影響を受ける事業者を支援します。売り上げが半減した中堅・中小事業者に対し、法人は最大40万円、個人事業者は同20万円の一時金を支給します。また3次補正予算案に計上した事業再構築補助金や持続化補助金などの審査で加点し、優先的に採択するほか、日本政策金融公庫などの実質無利子・無担保融資の運用を緩和するようです。 一時金支給の対象者は、（1）緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある農業者・漁業者、飲食料品・割り箸…
2021/01
2021年4月から36協定届（時間外・休日労働に関する協定届）の様式が新しくなります。 主な改正点は、 36協定届における押印・署名の廃止・36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設です。詳しくは、下記のリーフレットにてご確認ください。 ＜36協定届が新しくなります＞…
持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限を令和3年2月15日まで延長します（経産省）
経済産業省から、「持続化給付金及び家賃支援給付金の申請期限が令和3年1月15日であるとの一部報道がありますが、同年1月末までにお申し出をいただければ、同年2月15日まで書類の提出を認めることとします」という案内がありました。 緊急事態宣言の中で申請書類の準備が困難な方も、令和3年1月末までに簡単に理由を付して申出をすれば、同年2月15日まで申請できるということです。 同省では、申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応することとしています。 詳しくは、こちらをご覧ください。 ＜持続化給…
【鹿児島県内企業の皆様へ】求人広告作成支援セミナーを開催します！
鹿児島県からのお知らせです。 県では，求職者の心をつかむ魅力的・効果的な求人広告の作成方法等について以下のとおりセミナーを開催します。採用をお考えの企業の皆様，是非ご参加ください！ 詳しくは、県のホームページでご確認ください。 ＜【県内企業の皆様へ】求人広告作成支援セミナーを開催します！＞…
増加する外国人材に興味のある事業者様、外国人雇用にお悩みをお持ちの事業者様へ向けたセミナーが開催されます。本セミナーでは、最近注目を集める外国人高度人材・外国人技能実習生の採用について、現状や採用・戦力化へのポイントを紹介します。Ｗｅｂ会議ツール「Ｚｏｏｍ」を使用したオンラインセミナーです。 日時は2021年2月15日（月）14：00～16：00となります。 セミナーの内容や、お申し込み方法など下記のチラシでご確認ください。 …
雇用調整助成金を受けている事業主の方へ 1年を超えて引き続き受給することができます（厚労省がリーフレットを公表）
厚生労働省から、「雇用調整助成金を受けている事業主の方へ--１年を超えて引き続き受給することができます」というリーフレットが公表されました。 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の延長（令和3年2月28日まで）に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主は、雇用調整助成金を1年を超えて引き続き受給することができます。 このリーフレットは、そのことを周知するためのものです。なお、1年を超えて引き続き受給できる期間は令和3年6月30日…
鹿児島産業支援センターより、「かごよろ」のご案内です。 『カゴよろ』（正式名称：鹿児島県よろず支援拠点）は個人事業主・小規模事業者・中小企業の皆さまへの経営支援体制強化の為国（中小企業庁）が全国47都道府県に各1ヶ所設置しており多くの方にご利用いただいております。 現在『カゴよろ』では 創業から経営改善まで 各支援機関と連携を図りながら経営者の皆様のあらゆるご相談に対して現役のスペシャリストがチーム体制により無料でアドバイス・支援を行い経営課題の解決をお手伝いしています。 詳しくは、下…
タグ：統計・情報
「HOW TO テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口をまとめたページを設置（厚労省）
厚生労働省のホームページに、テレワークに必要な情報をコンパクトにまとめた「HOW TO テレワークリーフレット」とテレワークに関する相談窓口を紹介するページが設けられました。 このリーフレットは以前から公表されているものですが、基本的な内容を確認できるものとなっています。 テレワーク相談センターについては、その機能の充実を図るとの案内もされています。 「出勤者数の7割削減」の達成に向け、厚生労働省においても、テレワークの普及・促進をさらに強化しているようです。 詳しくは、こちら…
事業用の家屋や設備に対しては、固定資産税が課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されますので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。 そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されています。 ただし、この制度は令和3年度（来年度）の固定資産税・都市計画税が減免される…
補助金申請システム（Jグランツ2.0）の提供を開始（経産省）
経済産業省では、事業者の皆様の補助金申請手続を効率化するため、令和元年12月より補助金申請システム（Jグランツ1.0）の運用を開始しており、100を超える補助金申請で活用が可能となっていました。一方でJグランツ1.0では、機能の制約等から掲載が難しい補助金があり、利用者にとっても使いづらい機能等があったことから、これらの課題を踏まえ、「Jグランツ2.0」が開発されました。その「Jグランツ2.0」の提供が開始されています。 Jグランツ2.0では、申請者の使い勝手や、事務局機能について抜本的な…
