新型コロナウイルス対策 1年単位の変形労働時間制の労使協定の変更、解約について
「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和2年3月11日時点版」において、次のような見解が示されています。
●労働基準法第32条の4においては、労使協定において、1年以内の変形期間を平均して1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲内で、1週に1回の休日が確保される等の条件を満たした上で、労働日及び労働時間を具体的に特定した場合、特定の週及び日に1日8時間・1週40時間の法定労働時間を超えて労働させることができるとされています。
中略
今回の新型コロナウイルス感…
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新型コロナウイルス対策 危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等(経産省)
経済産業省から、「新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます(危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等)」という案内がありました(令和2年3月11日公表)。
同省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することにしたということです。
これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とは…
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新型コロナウイルス対策 都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける取組 電子申請や郵送の活用を呼びかけ
厚生労働省から、「都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みについて」というお知らせがありました(令和2年3月11日公表)。
都道府県労働局、労働基準監督署・ハローワークでは、アルコール消毒液の設置、職員に対する手洗いや咳エチケットの徹底などの対策を講じ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めているとのことです。
そのような中で、例年、3月の年度末と4月の年度初めには、窓口が来庁者の方で混雑するため、感染拡大防止の観点から…
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新型コロナウイルス対策 個人向けの緊急小口資金等の特例貸付を実施
厚生労働省から、「今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置を設けます」という案内がありました(令和2年3月10日公表)。
これは、政府の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」に盛り込まれたもので、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少があった世帯を対象として資金の貸付を行うものです。
概要は次のとおりです。
〇一時的な資金が必要な方…
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令和元年度補正予算「ものづくり補助金」、「持続化補助金」の公募が開始されました
令和元年度補正予算で措置された中小企業生産性革命推進事業のうち、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」、「小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)」の公募が開始されました。詳しくは、以下サイト内の「補助金・助成金を利用する」をご確認ください。
<中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト>
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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 詳細版のパンフレットを公表
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組み(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)を設けることとしています。
その概要については、令和2年3月2日に公表されたところですが、同年3月9日、本助成金の詳細案が公表されました。
なお、今後、具体的な申請日、申請先等が決まり次第、改めて公表するということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルス感染症…
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経営者限定 地方×IT 伝播セミナー 現地開催中止とオンラインセミナーのご案内
2020年4月8日(水)弊社セミナールームにて、3rdコンサルティング株式会社様、福岡社会保険労務士法人様主催による「経営者限定 地方×IT 伝播セミナー」が開催予定でしたが、
新型コロナウイルス感染の収束が見えていない状況を加味し、熊本・鹿児島・広島・福岡での現地開催を中止し、オンラインセミナーに変更となりました。
新日程
①2020年4月8日(水) 配信開始…
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新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について、厚生労働省より発表されたQ&Aです。
詳しくは下記でご確認ください。
<新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について>
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新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について(日本年金機構)
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により事業所の経営状況等に影響があり、一時的に厚生年金保険料等を納付することが困難な場合について、事業主からの申し出に基づき「換価の猶予」が認められる場合があるということが、日本年金機構から案内されています。
「換価の猶予」は、保険料を一時に納付することにより事業の継続等を困難にするおそれがある場合、厚生年金保険料等を分割納付できる仕組みとなっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<新型コロナウイルスの感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困…
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新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースの申請受付開始について
厚生労働省は、今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例的なコースを新たに設けることを、令和2年3月3日に公表していました。
この件について、令和2年3月9日から、「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」及び「職場意識改善特例コース」の申請の受付を開始したとのお知らせがありました。
詳しくは…
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