2020

交通労働災害を防止するために　自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者に向けてリーフレット（厚労省）

交通労働災害は、労働者による死亡災害の約2割を占めており、そのうち6割以上が運輸交通業以外で発生しています。そのため、トラックやバス・タクシーの運転業務に従事するドライバーだけでなく、自動車などの運転業務に労働者を従事させるすべての事業者が安全への取組を行う必要があります。そこで、厚生労働省から、「交通労働災害を防止するために」というリーフレットが公表されています（令和2年4月3日公表）。詳しくは、こちらをご覧ください。＜交通労働災害を防止するために＞…

タグ：労務,統計・情報 2020年4月9日

令和2年度厚生労働省補正予算案の概要　雇用調整助成金の特例措置の拡大に8,330億円

厚生労働省から、「令和2年度厚生労働省補正予算案の概要」が公表されました（令和2年4月7日公表）。おおむね緊急経済対策（厚生労働省関係）の実現のための予算案となっています。　厚生労働省においては、補正予算案の総額は1兆6,371億円。そのうち、8,330億円が雇用調整助成金の特例措置の拡大に計上されています。　その他、内定取消者への就職支援、求職者支援訓練の拡充等に156億円、未払賃金立替払の迅速・確実な実施に27億円、中小企業等におけるテレワーク導入支援に10億円などが計上されています…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月8日

新型コロナウイルス対策　緊急経済対策を決定　雇調金の更なる拡充、減収企業への「持続化給付金（仮称）」の創設などを盛り込む

令和2年4月7日、政府は、新型コロナウイルス感染症について、「緊急事態宣言」を行うとともに、「基本的対処方針」の改定を行いました。　これにあわせて、国民の命と生活を守り抜き、経済再生を目指すため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定しました。　この緊急経済対策では、次の5本の柱を掲げています。・第一　感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発・第二　雇用の維持と事業の継続のための支援の更なる強化・第三　次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復 …

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月8日

新型コロナウイルス対策　緊急事態宣言で休業手当はどうなる？　厚労相が記者会見で見解示す

緊急事態宣言が発出される日における厚生労働大臣への記者会見において、次のような質疑がありました。記者　新型コロナウイルスに対応した特別措置法に基づく緊急事態宣言を受けて、企業が従業員を休業させた場合には、企業が休業手当を支払わなくても違法にならないのでしょうか。見解をお願いします。大臣　労働基準法第26条では、使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中の当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなくてはならないという規定が…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月8日

新型コロナウイルス対策　緊急事態宣言を発出

令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症について、全国的かつ急速なまん延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断され、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項の規定に基づき、「緊急事態宣言」が発出されました。　緊急事態措置を実施すべき期間と実施区域は、次のとおりです。【期間】令和２年４月７日から５月６日までの１か月【区域】埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県　これに伴い、「新型コロナウイルス…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月8日

新型コロナウイルス対策　資金繰りなどに関する支援策を紹介するパンフレット　4月8日に更新（経産省）

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様が活用できる支援策をまとめたパンフレットを公表していますが、これの令和2年4月8日10：00時点版が公表されています。詳しくは、こちらをご覧ください。＜新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ＞

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月8日

新型コロナウイルス対策　小学校休業等対応助成金・支援金の支給要領などを見直し

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、次の助成金・支援金を創設し、令和２年２月27日から３月31日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金）この度、風俗営業等関係事業主及びその雇…

タグ：助成金,感染症対策 2020年4月8日

製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を設置（経産省）

経済産業省から、製造3分野における特定技能外国人材受入れに関する相談窓口を設置したとのお知らせがありました（令和2年4月3日公表）。同省においては、①素形材産業分野、②産業機械製造業分野、③電気・電子情報関連産業分野の製造3分野において、「1号特定技能外国人」（以下、「特定技能外国人」とします。）の受入れ制度を運用しています。昨年度に引き続き、特定技能外国人の受入れを検討中の中小企業の皆様、及び特定技能1号の在留資格を保持又は取得検討している外国人材の皆様を対象とした相談窓口を全国に設置…

タグ：外国人労働者関係,統計・情報 2020年4月8日

各担当による訪問自粛のお知らせ

毎度格別のお引き立てありがとうございます。　日頃各担当がお伺いさせていただき、直接面談をさせていただいているところですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のリスクが高まっていることから、当面の間、顧問先様への訪問を自粛させていただくこととなりました。ご相談やお困りのことがございましたら、お電話、メール、テレビ会議にてご対応させていただくほか、弊社のゲストルームでのご相談も承っておりますので、お気軽にお問合せください。　なお、緊急時につきましては、柔軟に対応させていただきますので、その際…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月7日

新型コロナウイルス対策　感染拡大防止目的で本人同意のない個人データの提供が可能なケースも

個人情報保護委員会から、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて、案内がありました。個人情報取扱事業者は、保有する個人データについて、原則として、本人に通知等している利用目的とは異なる目的で利用し、又は、本人の同意なく第三者に提供することは禁じられています。しかし、次に該当する場合には、例外が認められており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に当たっては、これらの例外の適用も含めて対応することが可能だということです。 ①国の機関等からの情報提供の要請…

タグ：感染症対策,統計・情報 2020年4月7日

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